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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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地域医療の主体は住民―財政理由の独法化に疑問

 2009年1月、沖縄県医療審議会・県立病院のあり方検討部会は、県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ基本構想案をとりまとめた。
 同構想案は、県立病院の役割であるべき小児、周産期、離島、へき地、精神科などの「政策医療」「公的医療」を放棄するに等しいとして、県立病院の医療従事者をはじめとする医療関係者から疑問の声が上がっている。
 今、県民が医療に求めているのは「すべての県民がいつでも、どこでも、安心して医療にかかれる医療体制の確立」であり、県立病院の医療体制の拡充こそが望まれている。ましてや離島県である沖縄県において県立病院は、医療レベルにおいても水準を維持しなければならない。
 他府県ならば隣接する都市圏において、高度の医療機関も容易に受診することが可能だろうが、離島県の沖縄は、その地理的条件で他の診療機関に行くには時間的、経済的負担が大きすぎる。そういった問題を解決するために、各地域に県立病院が配置されてきたのである。
 本来、医療は国民皆保険制度の中で、価格を国が設定している。すべての公立病院はその中で国、県および市が予算を立て、運営している。財源の多くは、国民の税金が充てられており、国や県はその責任において国民の健康を守るために分配しているにすぎない。
 であれば、病院経営の問題は、病院の内部努力はもちろんだ。不可能な部分は国に要望していく問題であり、赤字という財政的な理由だけで安易に独法化すべきではないのではないか。国は全体の予算配分を変えて、医療への予算を手厚くすべきだと考える。
 要するに、県立病院の不採算部分は国が担う。国に補正させていくべきではないのか。そのような医療に対する視点こそが重要なのである。
 現在、全国各地で勤務医不足が深刻化している。とくに小児科や産婦人科など診療科の閉鎖が相次ぎ、地域医療は危機にひんしている。
 そのような厳しい医療事情の中、地域医療の原点を問い、地域医療の在り方を模索し、活動している医師がいる。徳島県病院事業者の塩谷泰一氏である。
 塩谷氏は「医療は地域にとっての文化であり、病院、医師会、県、市町村や住民が一体となって取り組むこと」と語る。「誰のための地域医療か」を常に問い、県民とともに「共感と感動の医療」の実現を目指しているという。
 私たち沖縄県でも、県民が主体となって県立病院の在り方を考えていくことが必要だろう。
                    (沖縄の医療を考える会事務局、参議院議員) 糸数慶子

※「沖縄タイムス」2009年3月27日「論壇」に掲載
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by itokazu-keiko | 2009-03-27 10:56 | 報道 | Comments(0)
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