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死亡事件で女性団体―県に対策要請 沖縄市で起きた乳児虐待死亡事件を受け、沖縄子どもを守る女性ネットワーク(山内優子・糸数慶子共同代表)のメンバーらが10日、県庁に奥村啓子福祉保健部長を訪ね、子どもの虐待未然防止策として(1)「乳児家庭全戸訪問事業」の実効性ある取り組み(2)24時間夜間保育・学童の実施(3)医療機関における被虐待児の早期発見(4)介護職員の処遇改善―などの施策を要請した。 山内共同代表らは、死亡した乳児が4月に県立中部病院を受診していたことに触れ「医療機関用の虐待を発見するマニュアルがあるにもかかわらず、なぜ発見できなかったかなど、どこに問題があったかを検証すべきだ」と指摘。 糸数共同代表も「事件が起こるたびに検証、対応を取っているというが、虐待防止の機能が見落とされているのではないか。共働き家庭が多く、夜働かなくてはいけない女性も多く、県の支援策が必要」と訴えた。 奥村部長は「リスクを救えるよう実効性ある取り組みが課題。マニュアルの中身も早急に見直し、県レベルでの協議会も立ち上げて対応していく」と述べた。 また、同会は地域の母子保健推進員らの処遇改善などによる活動の強化や介護職員の待遇面における実態調査の実施などを行うことも要望した。 ※「沖縄タイムス」2010年6月11日付けに掲載 虐待防止の施策を 市民団体が県に要請書 5月30日に沖縄市で発生した乳児虐待死事件を受け、沖縄子どもを守る女性ネットワーク(山内優子、糸数慶子共同代表)は10日、県福祉保健部を訪れ、子どもの虐待未然防止のための要請書を提出した。 要請書は(1)乳児家庭全戸訪問事業の実効性ある取り組み(2)24時間夜間保育の実施(3)医療機関での対応の検証(4)介護職員の待遇改善―の4点を求めている。 山内代表は「今回の事件の家庭は典型的なハイリスクケース。新生児訪問の時点で若年夫婦の背景を考えてフォローしていれば、未然防止、発見につながったのではないか」と指摘。 3次産業に従事する女性が多い現状を挙げ「現在の夜間保育は午前2時までで、本当に夜間保育を必要とする人が利用できない。虐待を未然に防止するという観点からも施策を講じるべきだ」とした。 奥村啓子福祉保健部長は「再び虐待死が起きたことを重く受け止めている。未然防止策を含め、早急に態勢整備をしたい。検証委員会も設置されるので、その検討結果を待ち、対策を講じたい」と述べた。 ※「琉球新報」2010年6月11日付けに掲載
by itokazu-keiko
| 2010-06-11 12:18
| 報道
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