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糸数けいこの活動日誌
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4/20 法務委員会で質問しました。

 20日の法務委員会にて、①アメリカ軍基地への抗議運動をめぐり起訴された山城博治議長の第3回公判(4月17日)で遮蔽板おかれた件、②「慰安婦」問題、③安倍総理の日本への避難民流入関する発言、④安倍総理の北朝鮮に対する抑止力の必要性を強調し「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」などと述べたことに、「日本が危機をあおっている」と批判されている件について質問しました。
 
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 質問に入る前に、一言。自民党選対委員長の古屋圭司議員が、16日、フェイスブックで沖縄県うるま市長選挙の対立候補の公約を市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術と批判したことは、沖縄県民への侮辱であり強く抗議しました。古屋議員は、指摘されてもなお、記者団に対し、客観的事実を申し上げたと説明し、蔑視発言に当たるという認識がないことが分かりました。沖縄県民がどのように受け止めているかなど意に介さないという態度は、まさに県民が反対する基地負担の押し付けにも通じるということを強く主張しました。
 
 次に、慰安婦問題について質問しました。国立公文書館が、慰安婦連行を示す公文書19件、182点の内閣官房に提出していたと報道されたことについて、事実であるとのことでした。慰安婦問題については、河野談話を否定するような主張が与党内で行われてきました。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で2015年7月、安倍総理に行った慰安婦問題に関する提言では、吉田証言を虚偽と指摘し、国際機関などへの広報活動の強化策を求めています。当時の稲田朋美政調会長からは、強制連行、性奴隷20万人などと言われることについて政府として反論するように求められたと承知をしております。
 昨年2月、ジュネーブにて女性差別撤廃条約の第7回、第8回日本政府報告審査において、政府代表を務めた当時の杉山外務審議官は、特命委員会の主張に沿った発言を行い、多くの委員から厳しい指摘をされました。私もその場で傍聴しておりましたが、当時は怒りというより情けない思いをいたしました。しかも、外務省は批判された杉山審議官の発言をウエブサイトで公表しています。
 また、米国カリフォルニア州のグレンデール市に設置された慰安婦像に対し在米日本人らが撤去を求めていた訴訟で、日本政府は原告側の要請により、今年2月、像の設置はアメリカ政府も支持する日韓合意の精神に反するなどと主張し、上訴を認めて審理を行うよう求めた意見書を連邦最高裁判所に提出いたしました。この意見書もウエブサイトで公表しています。これは、外交関係上のその影響を考えると、少なくともこのウェブでの主張は改めるべきでないか、外務省に問いました。
 これに対し外務省は「これまでも様々な関係者に対し、慰安婦問題を含む幅広い分野に関する我が国政府の基本的立場や取組について適切に説明し、正確な理解を求めてきているところである。杉山外務審議官の発言及び意見書のホームページへの掲載も、この一環として行っている」との答弁がありました。
 この意見書の提出が適切だったのか、改めて検証が必要だと思いますが、これも早く削除すべきだということを主張しました。
 
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 次に、4月17日の衆議院決算行政監視委員会で、安倍総理が日本への避難民流入に関し、上陸手続、収容施設の設置、運営、難民資格認定作業など、一連の対応を想定していると答弁したことに批判が高まっています。韓国外務省の報道官は18日の記者会見で、安倍総理の国会答弁について自制する必要があると不快感を示し、仮想的な状況を前提とした発言は誤解を招くおそれがあり、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘をしています。大統領選の各陣営も相次ぎ批判しています。外務省はこうした指摘についてどのように受け止めているのか質問しました。
 これに対し外務省は「我が国に避難民が流入した場合の対応を含め、いかなる事態にも対応できるよう万全な体制を取るとともに、様々な状況を想定して必要な準備、検討を行っていくことは政府として重要な責務であると認識している。また、国民に適時適切な情報提供を行い、国民の安心、安全の確保に努めていくことも必要と考えている」と答えました。

 4月13日の参議院外交防衛委員会でも、安倍総理は北朝鮮に対する抑止力の必要性を強調し、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」などと述べていますが、韓国や中国は日本が危機をあおっていると反発しています。このような批判を受けることのないよう、外務省として近隣諸国と緊密に意思疎通を行うべきだと考えます。これについて外務省の見解を伺ったところ、「委員御指摘の答弁は、シリアにおける状況に言及しつつ、北朝鮮は弾頭に化学兵器を搭載し得る可能性も否定できないという一つの見方を示したもの。核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の驚異はシリアだけの問題ではなく、北朝鮮など、東アジアにおいても存在し得るものだ。このような厳しい現実を踏まえて適切に対応する必要があり、危険をあおっているとの批判は当たらないと考えている。
 北朝鮮問題の対処に当たり、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもない。我が国としては、引き続き、国連の場を含め米国及び韓国、中国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制や安保理決議の遵守を強く求める。このような日本の立場は、累次中国を含む関係国に説明してきており、引き続き関係国と緊密に意思疎通を図ってまいりたい」との答弁がありました。

 一昨日の新聞で、中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書に関して内閣府がホームページから削除していたと報じられています。この中には関東大震災時の朝鮮人虐殺についての記述が含まれていたということですが、これに関しては、このホームページの削除ではなくリニューアルによって一時的に見られないというだけですが、削除ではないかと心配をする声が上がるのは、歴史を修正しようとする政治家や著名人の言動が影響していると、そのようなことがあるというふうに言わざるを得ません。昨年4月の熊本地震の発生直後にも、ツイッターなどで動物園からライオンが逃亡したとか朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだなど悪質なデマが投稿され、これが瞬時に拡散しています。投稿を見た在日の女性は、このデマで多くの朝鮮人が殺された関東大震災が頭に浮かび、恐ろしかったというふうに話されています。
 やはりこの投稿を見たこの在日の女性の声など、多くの人たちの声を聞くと、この日本軍の慰安婦の問題も、そして関東大震災における朝鮮人虐殺のことも、消すことができない歴史の事実だということを主張しました。
 
 今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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by itokazu-keiko | 2017-04-21 12:43 | Comments(0)
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