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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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5/25 法務委員会で質問します。

 25日の法務委員会では、債権関係の民法改正の質疑と採決が行われました。今回は①意思能力、②公序良俗、③契約類型、④契約の成立、⑤法定利率、⑥成人年齢と婚姻適齢について質問しました。

 
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 3月9日の法務委員会で、成人年齢の18歳引下げの民法改正案の審議が見送りになるのではないかという報道があり、事実かどうかお尋ねしたところ、金田大臣は「法務省としては適切な時期に民法改正案を提出する考えであります」答弁されました。4月13日にも質問しましたが、同じ答弁でした。適切な時期、それは一日も早く!です。 成人年齢の引き下げとともに提出予定だった婚姻年齢の18歳への引き上げについては、96年の法制審答申でもあります。
 国連は18歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、婚姻最低年齢の引上げを求めております。婚姻年齢については与野党とも異論がないはずなのに、なぜ、後回しにされるのか、民法改正案をいつ提出されるのか、金田勝年法務大臣に見解を求めました。
 これに対し金田大臣は「民法の成年年齢を18歳に引き下げるとともに、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げる内容の民法改正法案は、昨年9月に実施をしたパブリックコメント手続に寄せられた意見等を踏まえながら、現在、法案提出に向けた準備作業を進めている。法務省としましては、この法案の提出を後回しにしているというわけではない。できる限り早期に国会に提出することができるように、その準備作業に全力を尽くしている。いずれにしましても、法務省としては、適切な時期にこの民法改正法案を提出する考えだ。」と答弁しました。
 
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 人権を侵害する恐れのある共謀罪法案を優先し、人権政策を軽視する政府の在り方は問題であると言わざるを得ません。人権を所管する法務省が最優先に取り組むべきは人権問題である!ということを主張しました。

 今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2017-05-26 16:22 | Comments(0)
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