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糸数けいこの活動日誌
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5/30 法務委員会で質問しました。

 昨日30日より、参議院法務委員会でいわゆる「共謀罪」法案の審議がスタートしました。
 午前中は安倍晋三総理大臣から、共謀罪法案の趣旨説明と、衆議院修正案の説明があり、その後総理に対する質疑に入りました。この時間には、沖縄県民の置かれている状況と共謀罪法案について質問しました。午後は対政府質疑が行われ、①「計画」について、②計画罪の罪数関係について質問しました。
 
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 沖縄県民は、県知事選挙、衆・参の選挙区のすべてにおいて、辺野古新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設反対の意思を民主主義の手続きを経て、明確に示してきました。ところが、政府はそれを無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が沖縄県民の意思を無視して、基地建設を強行する時、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為が、共謀罪の適用対象になのか、安倍総理に質問しました。
 これに対し安倍首相は「基地建設反対又は基地建設に反対することによる地域の負担軽減や、自然環境の保全を目的としており、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合しているものとは考え難いので、テロ等準備罪が成立することはない」と答弁がありました。
 しかし、沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。
 
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 日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は、本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理は自身への批判に対し「印象操作はやめてください」と言っていますが、沖縄県民からすれば、政府が沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また、県民が不当に抗議活動を行っているかのような印象操作こそやめてほしいものです。
 本土メディアの多くは、沖縄の状況を報じていません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力ともとれる発言が平然と行われます。印象操作どころか、情報操作が行われているのではないか、とさえ言わざるを得ません。パリに本部を置く国境なき記者団によると、日本の報道の自由度は72位、先進国では最も下位を占めています。
 沖縄県民がなぜ基地建設に反対するのか、それは、太平洋戦争で唯一地上戦が行われ、4人に1人が亡くなり、平和への思いが人一倍強いからです。そして、沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の標的になる可能性が高いからです。
 
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 不安をあおる安倍総理の国会答弁について韓国外務省の報道官は、「自制する必要がある」と不快感を示し「仮想的な状況を前提とした発言は、誤解を招く恐れがあり、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘しています。
 ナチス政権下でヒトラーの後継者と言われたヘルマン・ゲーリングは「普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。国民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分達が外国から攻撃されていると言い、平和主義者については愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ」と述べています。
 まさに、安倍政権は朝鮮有事などで不安をあおり、抵抗する人々を共謀罪で未然に取り締まりの強化をしようとしています。安倍総理、最大のテロ対策は外交努力によって、テロの要因となる不公正、不公平な社会をなくすことである!と強く主張しました。

 今回の質疑のもようは、参議院HPでご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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by itokazu-keiko | 2017-05-31 20:22 | Comments(0)
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