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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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不発弾処理・米軍自動車保険問題で答弁書

不発弾全額負担は「困難」/政府閣議決定 処理費で見解
 【東京】政府は三日午前の閣議で、不発弾処理対策など沖縄に関係する政府答弁書七件を閣議決定した。県関係国会議員三氏の質問主意書に答えた。県が、不発弾処理費を全額国負担とする補助制度の創設を求めていることについては「国と地方公共団体の基本的な役割分担の変更は困難」と否定的見解を示した。
 県が維持・管理している不発弾の一時保管庫を国に移管するよう要望している点にも「現時点で政府が行うことは考えていない」と回答。糸数慶子参院議員(無所属)の質問に答えた。
 不発弾処理は現在、全国一律で市町村が費用の半分を負担し、残りを特別交付金で補助している。「探査や発掘」は、不発弾等処理交付金で全国一律に九割補助している。
 仲井真弘多知事は八月、政府に対し、不発弾処理費について、現行の特別交付税に代わる独自の制度を創設し、全額国庫負担とするよう要請していた。

※「沖縄タイムス」2008年10月3日付け夕刊に掲載

不発弾保管庫の移管-政府「考えていない」―糸数氏への質問に答弁
【東京】政府は三日の閣議で、県が維持、管理している不発弾の一時保管庫に関し、国への移管を求めていることについて「現時点でその維持や管理を行うことは考えていない」とする答弁書を決定した。糸数慶子氏(無所属)の質問主意書に答えた。
答弁書では、不発弾の一時保管庫について、一九八三年の陸上自衛隊第一混成団長、県知事、沖縄不発弾等対策協議会長による「県不発弾保管庫における不発弾等の保管管理等に関する申し合わせ」などに基づき、県がその維持、管理を行うことになっているとした。

政府、実態調査せず-米軍「自動車保険逃れ」
 【東京】日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づき、一九九七年からすべての米軍関係者に義務付けられた私有車両の任意保険加入について、政府は三日、同保険の加入率を把握しておらず、加入状況も調査したことがないことを明らかにした。糸数慶子(無所属)、山内徳信(社民)両参議院議員の質問主意書に答えた。
 政府答弁書では、任意保険の最低保障額について「対人三千万円、対物三百万円をそれぞれ下回らない」と説明。任意保険に加入しなかったことで被害者補償がされず、代わりに政府が被害者に見舞金などを支払った事例は「(確認できる文書が残っている)二〇〇三年度以降はない」としている。
 九六年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告は、九七年九月からすべての米軍関係者に任意保険を加入ことを決定。だが、車両登録時に加入が確認された後、米軍人が保険を解約して保険料払い戻しを受ける「加入逃れ」の実態が問題視されている。………

※「琉球新報」2008年10月4日付け朝刊に掲載
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by itokazu-keiko | 2008-10-06 13:05 | 報道 | Comments(0)
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