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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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2/22 国際経済・外交に関する調査会に出席しました。

 国際経済・外交に関する調査会に出席しました。今回は難民支援や国際協力に携わっていらっしゃる参考人3名からお話を伺い、質問しました。
 
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 2002年にスタートした沖縄平和賞。実は、第1回の受賞は「中村哲を支援するペシャワール会」、2008年の第4回は「難民を助ける会」、そして昨年の第8回は「難民支援協会」が受賞されました。沖縄はかつて、琉球王国時代、「万国津梁」いわゆるアジアの国々をつなぐ懸け橋として活躍した時代があり、また、多様なものを受け入れる寛容さ、相互扶助の精神、未来を創造するたくましい県民性があります。先の沖縄戦では、過酷な地上戦が展開され、20万人余の尊い生命と多くの貴重な文化遺産が失われ、27年間にも及ぶ米軍施政下の歴史を通して、戦争の悲劇を再び繰り返してはならないと堅く誓い、平和の実現を強く求めてきました。
 世界では、今なお地域紛争が後を絶たず、貧困、難民、民族、宗教問題など多くの課題があり、これらを解決するためには、世界の人々が相互理解に努め、協力していくことが大切です。沖縄県は、沖縄平和賞の運営を通して平和への思いを国内外に発信し、恒久平和の創造に貢献して行きたいとしています。沖縄県民の一人として、このような賞の創設を誇りに思い、微力ではありますが貢献していきたいと、改めて感じました。
 
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今回の調査会のもようは、参議院HPからご覧頂けます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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by itokazu-keiko | 2017-02-22 15:54 | Comments(0)

12/12 沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて質問しました。

 12日、沖縄及び北方問題に関する特別委員において、①鶴保大臣の沖縄北方担当大臣としての資質等、②オスプレイ機が物資をつり下げて飛行訓練を行ったことについて質問しました。
 
 
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 鶴保大臣は、7日の特別委員会で、「沖縄が自立的に発展することにより、地方創世のモデルになることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していまいります」と述べられました。沖縄県が公表した2015年度の観光収入は、前年度より12.7%増え6千億円に達し、3年連続で過去最高を更新しました。観光産業の顕著な伸びにより、今や「基地は経済の手かせ足かせ」「最大の阻害要因」であるとも言われています。沖縄が自立的に発展する道は「基地の撤去」、これしかないということを主張しました。
 鶴保大臣の一連の言動や報道を見ると、沖縄北方担当大臣としてふさわしいのか大変疑問に思います。そこで、今回は「土人」発言と振興策とのリンクしているという発言から、鶴保大臣の沖縄北方担当大臣としての資質等について質問しました。 
 
 
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 続いて、12月6日から4夜連続で、沖縄県宜野座村城原区でオスプレイ機が物資をつり下げて飛行訓練を行ったことについて質問しました。
 オスプレイは墜落事故が多く、真上を飛行するだけでも不快であり、不安になります。騒音は100デシベルを超え、低周波音でかなりの圧迫感があったと想像できます。今回の訓練でつり下げている物資は箱状のものですが、吊り下げは落下の危険性がたびたび指摘されてきました。住宅の真上をオスプレイが低空飛行で物資をつりさげて飛行する、考えただけでも背筋が凍ります。過去には棚原隆子ちゃんの悲しい事件がありました。米軍がトレーラーをつり下げ、訓練を行っていたところ、当時小学5年生の棚原隆子ちゃんの自宅庭にトレーラーが落下し、隆子ちゃんがその下敷きになって死亡した事件です。民間地での物資つりさげ訓練はその危険性から沖縄県も強く自粛を求めてきました。沖縄防衛局長にも6日夜間、異例の抗議を米軍に対し行っています。しかしながら、米軍はまったく聞く耳をもたず、その後も8日まで4夜連続訓練が続きました。民間地上空のつりさげ訓練に対し、外務大臣として米軍へ強い抗議をして頂けないか、岸田大臣に見解を伺いました。
 
今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-12-12 13:32 | Comments(0)

12/6 法務委員会で質問しました。

 6日、法務委員会において部落差別解消推進法案の参考人招致が行われました。そこで、①法案について②差別問題に関連して沖縄での「土人」発言について質問しました。

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 この法案について、それぞれの参考人の方々に、特に、懸念やこの法案の改善点、あるいは問題点などがあるか、ご意見を伺いました。
 
 差別がなくなるために、いい法律を作ることはもちろんですが、それを使う人に人権感覚がなければ差別はなくならないと思います。そこで、人権の専門家である参考人の方々に高江での「土人」発言について質問しました。
 東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」と罵倒したことは、沖縄県民の一人として許しがたい差別発言だと思っています。「土人」とは「未開の土着人」を指します。この言葉単独でも人に対して使えばいわれた方は差別的だと受けとめます。機動隊員は「土人」発言の直前に「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。」という侮蔑的な発言を行っています。この一連の発言を「政府は差別と断定できない」としています。差別的言動を行った側が「差別にあたらない」と主張しても、言われた側が「差別である」と受け止めれば、それは差別にあたると思います。この件について、ご見解を伺いました。
 
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 今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-12-07 09:06 | Comments(0)

12/1 法務委員会で質問しました。

 12月1日、法務委員会にて、①再犯防止を推進する法律案について、②部落差別解消法案について、③大阪府警機動隊員による「土人」発言につて質問しました。
 
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 午前中の委員会では、再犯防止の推進に関する法律案についての質疑が行われ、ここでは法案の中身についてと、女性受刑者について聞きました。
 午後は、部落差別の解消を推進する法律案の審議で、冒頭に、実態調査と戸籍の不正取得について質問しました。続いて、大阪府警の機動隊員による「土人」発言について再度質問しました。私の質問の前に行われた民進党の小川敏夫議員の質問に対する外務省の答弁で、国連からの勧告には「法的拘束力はない」という答弁がありました。それは了解していますが、条約加盟国には条約実施義務があり、憲法98条2項でも、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定しています。締約国は、条約実施のためにその状況について、数年ごとに、報告書を提出することが義務づけられており、その報告書審査で勧告されれば、それに従うことは当然で、締約国の責務であると思います。「法的拘束力がない」との答弁が、開き開き直りと誤解されることのないよう、条約実施のために勧告には従うという積極的な姿勢を示していただきたい、と冒頭に発言しました。
 
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 11月25日の衆議院法務委員会において、警備中の警察官が国民に対して「土人」というような発言を行った場合、一般論としてどう考えるか、という質問に対し、法務省人権擁護局長は「不当な差別的言動はいかなるものに対してもあってはならず、人権擁護上問題がある」と答弁し、発言は「差別的言動にあたりうることを否定できない」との答弁がありました。金田大臣も同様の見解である旨を答弁されています。その一方で、鶴保沖縄担当大臣は、機動隊員による発言を「差別と断定できない」と発言し、政府もまた「差別と断定できない」という鶴保大臣の発言を容認する答弁をしています。
 政府は、「発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情を主軸において判断すべき」との見解をすでに示していますが、「土人」と言われた作家の目取真俊さんは、この発言を「見下しており、沖縄に対する侮蔑だ。」と見解を述べています。「土人」とは「未開の土着人」を指します。この言葉だけでも人に対して使うことは差別的で憚られるのに、大阪府警の機動隊員は「土人」発言の直前に「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。」という侮蔑的な発言を行っています。この一連の発言を差別と断定するのは容易なことだと思いますが、 「差別と断定できないのか」改めて答弁を求めました。
 
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 部落差別も沖縄県民への差別も同じです。差別的言動を行った側が「差別にあたらない」と主張しても、言われた側が「差別である」と受け止めれば、それは差別にあたります。この法案も、長年、差別を受け続けた側が、差別をやめてほしいという願いから生まれたものだと思います。部落差別が一日も早く解消されることを願います。
 
 今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-12-01 16:25 | Comments(0)

11/24 法務委員会にて質問しました。

 24日、法務委員会において、①沖縄防衛局がヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ、悪質な違法行為と断定する説明資料について、②安倍政権の女性政策と国際評価について質問しました。
  
 沖縄防衛局がヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ、悪質な違法行為と断定する説明資料を作成し、その資料が外部の個人のフェイスブックに載り、悪質、違法と名指す情報が流布された件について再度質問しました。
 前回の質問で参考人から、「この資料は、北部訓練場のヘリパッド移設工事について理解をして頂くにあたり、沖縄防衛局として必要な内容、資料を示した者でございます」と答弁しました。この資料をみた多くの県民は、移設工事に理解どころか、防衛局に対して怒りと不信感を持つと思います。沖縄県民の写真を無断で使用し、「違法・悪質」とした資料で「理解をいただく」というのは誰に対してか、防衛省に聞きました。これに対して参考人から、「いろいろな方々がいらっしゃる前提で、我々が行っていること、現在北部訓練場で起こっていることについては、正確に情報をお伝えするということはやはり正確な御理解を得るために必要なことであり、その点では、正確な御理解をいただく一助になったのではないかと考えいる」と、県民の思いをまったく無視した答弁がありました。
 沖縄県民の土地に立ち入ったり暴力を振るったり、さらに県民の所有物を損壊するような行為を私たちは確認しているから基地は要らないと言ってきました。差別や偏見を助長する資料を作成し外部に提供した沖縄防衛局に対し、改めて強く抗議しました。

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 続いて、安倍政権の女性政策と国際評価について質問しました。
 内閣府から発表された男女共同参画社会に関する世論調査では、「男女の地位が平等になっているかと思うか」との質問対し、平等感が最も高かったのは、学校教育の66.4%。次いで家庭生活と次々回やPTAなど地域活動の場がほぼ同レベルの47%台、そして法律や制度上が40.8%、職場が29.7%、社会通念・慣習・しきたりは21.8%となり、最低は「政治の場」の18.9%でした。
 また2016年度版「世界男女格差報告書」では、日本の男女格差指数は144カ国中111位となり、昨年の145カ国中101位から順位を下げました。加えて今年11月1日現在の下院女性議員比率ランキングでは、日本は9.3%で193カ国中159位、OECD加盟34カ国中最下位となっています。クオータ制を導入している国が着実に女性議員を増やしていることをみても、政治分野のジェンダーギャップを埋める最も有効な方法がクオータ制の導入している国はどれくらいあるか、など質問しました。
 男女平等が進んだ国も壯で内国も、男女格差を解消を阻むものとしてトップに挙げるのが、性別役割分業意識だと言うこと、そしてその意識から脱却しなければ、男女格差の解消も少子化の克服も実現はできないということを強く主張しました。
 
 今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
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by itokazu-keiko | 2016-11-25 13:12 | Comments(0)

11/17 法務委員会で質問、反対討論をしました。

 17日、法務委員会にて、①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。その後、反対討論を行いました。
 
 
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 まず、 出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。「難民」と認定されないものの、人道配慮による在留許可を受けた人が刑を免除されない可能性があるか。その場合の対処方法をどのように考えているか。 UNHCRなどとのさらなる研修協力による人材育成プログラムの充実強化はどのようになされるのか、など法務省に質問しました。
 続いて、外国人研修制度の適正化策について質問しました。対象職種の拡大、送出し国側の技能実習ニーズ、対象職種などについて法務省と厚労省に聞きました。
 
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 質疑終了後、採決に先立って反対討論を行いました。
 今回の法案は、外国人技能実習制度の適正化を図るとともに、技能実習期間の延長、介護の技能実習の実現などの拡充策をも行おうとするものであります。外国人技能実習制度を国際貢献の制度に改めるには、まずは適正化を行い、その効果を確認してから拡充策を講ずるべきと考えます。入管法改正法案は、在留資格「介護」の新設と偽装滞在者対策の強化を図るものであり、偽装滞在者対策の一つに罰則の整備が挙げられております。則の整備の必要性について政府から十分な説明が行われないまま、偽装滞在者対策の必要性が強調されていると考えます。外国人技能実習法案及び入管法改正法案に対してはまだまだ多くの課題が存在するということを強く主張しました。
 
 今回の質疑、討論の模様は、参議院HPでご覧頂けます。
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by itokazu-keiko | 2016-11-18 15:48 | Comments(0)

11/15 法務委員会で質問しました。

 15日、法務委員会で①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。
 
 質問に入る前に、先日7ヶ月ぶりとなる死刑が執行されたことをうけ、死刑制度について言及しました。
  
 外国人研修制度の技能実習生が問題を訴えやすい環境の整備、受入れ人数枠の拡大などについて法務省と厚労省に質問しました。
 
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 次に入管法の改正について質問しました。
 今回は、仮放免取消の際に、入国管理局が禁止するという「在留活動」や難民認定の具体的なプロセス、保護対象の明確化などについて法務省に聞きました。
 
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 今回の質疑の模様は、参議院HPからご覧頂けます。
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by itokazu-keiko | 2016-11-15 16:23 | Comments(0)

11/10 法務委員会で質問しました

 10日、法務委員会にて①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。今回は、3人の参考人に質問をしました。
 
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 先日、委員会の視察で、東京の2箇所の研修生受け入施設を回りました。非常にうまくいっているケースで、整ったところでした。食事にも配慮し、ハラルフードを用意したり、研修生本人たちの意思を尊重し、確認し、雇用主と研修生がおたがい助け合って、必要としあう状況がよく見える理想的な施設でした。すべてがそうあったらいいな、と思いました。現地での聞き取りにおいて、特に、雇用主の側は、いまは、高校卒業生を採用しようとしても、一人集めるのにものすごく苦労する、だから、国からきちんとした人を派遣してもらえる制度は、本当に助かる、との意見でした。
 これを踏まえて、滞在期間の延長や、言語取得、受入れ人数枠の拡大について3人の参考人から見解を伺いました。また、旗手参考人に対しては、送出し機関に対する罰則規定がないことについて、政府答弁では「外国にあり、対応が難しいので、政府(当局)間取決めで不正行為をする送出し機関を排除する」旨の発言についての見解も伺いました。
 
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 今回の質疑の模様は、参議院HPにてご覧頂けます。
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by itokazu-keiko | 2016-11-11 11:28 | Comments(0)

11/10 法務、厚労連合審査会で質問しました。

 10日、法務委員会と厚生労働委員会の連合審査会にて、①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。
 
 まず、外国人研修制度の適正化策について聞きました。技能実習制度の拡大策は、技能実習法案では主に関係省令に委任されており、昨年1月30日に出された「技能実習制度見直しに関する有識者懇談会報告書」を踏まえて、法案成立後に詳細が決められることになっています。従って、国会審議では、省令内容を方向付ける法案修正、附帯決議のほか、基本方針(法案第7条)への対応が必要ではないかと考えます。
 法案では、技能実習3号の創設がうたわれ、優良な監理団体及び実習実施機関、優良な技能実習生について2年以内の実習期間の延長を認めることとされています。「優良」の基準を、具体的にどのように定めるかが重要となってきます。これについて厚労省に質問しました。
 
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 続いて、出入国管理及び難民認定法気改正案について質問しました。
 英国の刑務所の視察基準について、これまで法務委員会において質問し、日本でもこれを参考にしてつくったらどうかと、聞いてきました。また、昨年は現地にも足を運び、視察員からも話を伺って参りました。これについて、先月、東京弁護士会から出された英国の視察基準を参考にした日本版の視察基準を設けるべきという要請を紹介し、質問しました。
 
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 今回の質疑の模様は、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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by itokazu-keiko | 2016-11-10 14:17 | Comments(0)

11/8 法務委員会で質問しました。

 8日、法務委員会において①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民民定法改正案について質問しました。
 
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 まず、近年、急増しているベトナムからの技能実習生の状況についての現状などについて、外務省と法務省に質問しました。続いて、技能実習生の強制帰国について聞きました。強制帰国については、これまでの国会の議論で、その重大性が繰り返し指摘されました。技能実習生の途中帰国者数は、昨年1年間で1万4292人に上っています。その途中帰国が、技能実習生の意に反しているかどうかの意思確認の手続きは、出国ギリギリのタイミングでは漏れも多くなるのではないかと思います。そこで、途中帰国者に対しては、受入れ機関関係者を入れない形で、事前に法務省入管局が意思確認の手続きするのが良いのではないかと考えています。この点について法務省に、どのような方法で対応できるのか、など法務省に尋ねました。また、法案第38条では、監理団体に対して名義貸しの禁止をうたい、罰則の対象としています。しかし、法務省の不正行為認定でも明らかなように、名義貸しのほとんどは、実習実施機関において行われております。したがって、実習実施者も罰則の対象にするべきではないか、金田勝年法務大臣に伺いました。
 
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 次に出入国管理及び難民民定法改正案について質問しました。この法案では、難民支援者からも難民保護の観点から懸念が寄せられていますが、この実施・運用にあたっては難民保護の精神を損なわないよう、現状から後退することがないよう運用するということでよいか、金田大臣に見解を伺いました。
 また、難民が逃れるために、現在は「難民申請」といった査証がないために、たいていは観光・ビジネス等の目的と、便宜上話して入国しています。難民条約では31条により、難民が不法に入国したことをもって刑罰の対象としてはならないとしています。日本政府の難民認定は非常に厳しく、この罰則の例外の適用を厳格に「難民」に限定すると多くの難民申請者、もしくは人道配慮による在留許可を得た人も罰則の対象となり得ます。この「難民」という文言は人道配慮や難民申請をしている人も含めて広く柔軟に解釈されるということでよろしいのかどうか、法務省に聞きました。
  難民は「難民申請」というビザや在留資格がない以上、観光・ビジネス、場合によっては留学、研修などの目的で入国・滞在し、その後、難民申請を行うことになります。また、当初の目的がそうであっても、政変等により帰国できなくなる「後発難民」と呼ばれる人たちもいます。実際に難民認定された人の中には技能実習生、留学生、研修目的で来日した人などが含まれています。そのような中で、難民申請を行おうとしている人の在留資格を取り消す可能性があることは、平均約3年という長い難民申請の審査期間を考えると、非常に不安定な法的地位で過ごすことを余儀なくされるため、極度の困窮に陥らせる可能性があります。難民を保護するという観点から、この条文は慎重に解釈・適用されるということでよいか、法務省に質問しました。

 今回の質疑の内容は、参議院HPからご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-11-08 12:38 | Comments(0)