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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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11/10 法務委員会で質問しました

 10日、法務委員会にて①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。今回は、3人の参考人に質問をしました。
 
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 先日、委員会の視察で、東京の2箇所の研修生受け入施設を回りました。非常にうまくいっているケースで、整ったところでした。食事にも配慮し、ハラルフードを用意したり、研修生本人たちの意思を尊重し、確認し、雇用主と研修生がおたがい助け合って、必要としあう状況がよく見える理想的な施設でした。すべてがそうあったらいいな、と思いました。現地での聞き取りにおいて、特に、雇用主の側は、いまは、高校卒業生を採用しようとしても、一人集めるのにものすごく苦労する、だから、国からきちんとした人を派遣してもらえる制度は、本当に助かる、との意見でした。
 これを踏まえて、滞在期間の延長や、言語取得、受入れ人数枠の拡大について3人の参考人から見解を伺いました。また、旗手参考人に対しては、送出し機関に対する罰則規定がないことについて、政府答弁では「外国にあり、対応が難しいので、政府(当局)間取決めで不正行為をする送出し機関を排除する」旨の発言についての見解も伺いました。
 
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 今回の質疑の模様は、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-11-11 11:28 | Comments(0)

11/10 法務、厚労連合審査会で質問しました。

 10日、法務委員会と厚生労働委員会の連合審査会にて、①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。
 
 まず、外国人研修制度の適正化策について聞きました。技能実習制度の拡大策は、技能実習法案では主に関係省令に委任されており、昨年1月30日に出された「技能実習制度見直しに関する有識者懇談会報告書」を踏まえて、法案成立後に詳細が決められることになっています。従って、国会審議では、省令内容を方向付ける法案修正、附帯決議のほか、基本方針(法案第7条)への対応が必要ではないかと考えます。
 法案では、技能実習3号の創設がうたわれ、優良な監理団体及び実習実施機関、優良な技能実習生について2年以内の実習期間の延長を認めることとされています。「優良」の基準を、具体的にどのように定めるかが重要となってきます。これについて厚労省に質問しました。
 
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 続いて、出入国管理及び難民認定法気改正案について質問しました。
 英国の刑務所の視察基準について、これまで法務委員会において質問し、日本でもこれを参考にしてつくったらどうかと、聞いてきました。また、昨年は現地にも足を運び、視察員からも話を伺って参りました。これについて、先月、東京弁護士会から出された英国の視察基準を参考にした日本版の視察基準を設けるべきという要請を紹介し、質問しました。
 
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 今回の質疑の模様は、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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by itokazu-keiko | 2016-11-10 14:17 | Comments(0)

11/8 法務委員会で質問しました。

 8日、法務委員会において①外国人研修制度の適正化策、②出入国管理及び難民民定法改正案について質問しました。
 
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 まず、近年、急増しているベトナムからの技能実習生の状況についての現状などについて、外務省と法務省に質問しました。続いて、技能実習生の強制帰国について聞きました。強制帰国については、これまでの国会の議論で、その重大性が繰り返し指摘されました。技能実習生の途中帰国者数は、昨年1年間で1万4292人に上っています。その途中帰国が、技能実習生の意に反しているかどうかの意思確認の手続きは、出国ギリギリのタイミングでは漏れも多くなるのではないかと思います。そこで、途中帰国者に対しては、受入れ機関関係者を入れない形で、事前に法務省入管局が意思確認の手続きするのが良いのではないかと考えています。この点について法務省に、どのような方法で対応できるのか、など法務省に尋ねました。また、法案第38条では、監理団体に対して名義貸しの禁止をうたい、罰則の対象としています。しかし、法務省の不正行為認定でも明らかなように、名義貸しのほとんどは、実習実施機関において行われております。したがって、実習実施者も罰則の対象にするべきではないか、金田勝年法務大臣に伺いました。
 
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 次に出入国管理及び難民民定法改正案について質問しました。この法案では、難民支援者からも難民保護の観点から懸念が寄せられていますが、この実施・運用にあたっては難民保護の精神を損なわないよう、現状から後退することがないよう運用するということでよいか、金田大臣に見解を伺いました。
 また、難民が逃れるために、現在は「難民申請」といった査証がないために、たいていは観光・ビジネス等の目的と、便宜上話して入国しています。難民条約では31条により、難民が不法に入国したことをもって刑罰の対象としてはならないとしています。日本政府の難民認定は非常に厳しく、この罰則の例外の適用を厳格に「難民」に限定すると多くの難民申請者、もしくは人道配慮による在留許可を得た人も罰則の対象となり得ます。この「難民」という文言は人道配慮や難民申請をしている人も含めて広く柔軟に解釈されるということでよろしいのかどうか、法務省に聞きました。
  難民は「難民申請」というビザや在留資格がない以上、観光・ビジネス、場合によっては留学、研修などの目的で入国・滞在し、その後、難民申請を行うことになります。また、当初の目的がそうであっても、政変等により帰国できなくなる「後発難民」と呼ばれる人たちもいます。実際に難民認定された人の中には技能実習生、留学生、研修目的で来日した人などが含まれています。そのような中で、難民申請を行おうとしている人の在留資格を取り消す可能性があることは、平均約3年という長い難民申請の審査期間を考えると、非常に不安定な法的地位で過ごすことを余儀なくされるため、極度の困窮に陥らせる可能性があります。難民を保護するという観点から、この条文は慎重に解釈・適用されるということでよいか、法務省に質問しました。

 今回の質疑の内容は、参議院HPからご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-11-08 12:38 | Comments(0)

10/25 法務委員会にて質問しました。

 本日の法務委員会にて、①20日の法務委員会で質問した在日朝鮮人と沖縄県民に対するヘイトスピーチ、②無戸籍問題、③旧姓の通称使用、④女性差別撤廃条約選択議定書について質問しました。
 
 核実験等のあとに在日朝鮮人へのヘイトスピーチや嫌がらせが繰り返されていることについて、どう対処されるのか、沖縄県民への「土人」「シナ人」発言に見られる、ヘイトスピーチの再発防止の具体策について再度質問しました。
 
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 20日の法務委員会で、無戸籍の要因とされる民法772条の規定のどこに問題があるのか、法制審議会で議論する必要があるのではないか、との私の質問に対し、「この制度が存在することによってもたらされている子の利益は、全体としてみますと非常に大きい」と、法務大臣から答弁がありました。私は推定制度を無くせといっているのではなく、無戸籍の要因となっている規定の見直しが必要で、法制審議会で議論をすべきだと思います。政府参考人も「改正の要否や改正する場合の制度設計の在り方などについては様々な考え方が在り得る」とお答えています。2010年頃に議員立法の動きもありましたが、私は民法という基本法は法制審議会で十分に時間をかけ様々な観点からご議論をすることが良いと思っており、大臣に見解を問いました。
 
 20日の法務委員会において、金田法務大臣は、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正について、「我が国の家族の在り方に深くかかわる問題であり、国民の間に様々な意見があるので、国民的な動向を踏まえながら慎重に対応していく」と、否定的な見解を示す一方で、「旧姓の通称使用が広がることは望ましい」と答弁されました。夫婦だけの家族、夫婦と子どもの家族、シングルの親と子どもの家族、ステップファミリー、一人暮らしなどなど「家族」の形も多様化しています。「我が国の家族の在り方に深くかかわる」とは民法改正をしない理由にはならないのではないか、大臣に見解を問いました。
 
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 大臣は「旧姓の通称使用が広がることは望ましい」との見解を示していますが、どの程度の広がりを想定しているのか質問しました。また、戸籍以外で通称使用が広がった場合、民法上の氏がほとんど登場しないということもありうると思います。その場合、「民法上の氏とは何か」ということになりますが、法務省はどのように整理されるのか伺いました。
 
 女性差別撤廃条約選択議定書の批准について、現在、法務省としてどのような取り組みを行っていのるか、検討状況を質問しました。
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by itokazu-keiko | 2016-10-25 15:53 | Comments(0)

10/20 法務委員会にて質問しました。

 10月20日の法務委員会において、①金田法務大臣の所信表明について、②難民認定制度について、③無戸籍問題について、④選択的夫婦別姓制度について、⑤在日朝鮮人、沖縄県民に対するヘイトスピーチ問題について質問しました。
 
 先日の金田法務大臣の所信表明の中で、「適正かつ迅速な難民の保護」に関する言及がありました。「難民申請者が急増する一方で、就労を企図した者も多く、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない、一方で、世界の難民問題も深刻化しており、これらも踏まえて、我が国の難民認定手続きの適正かつ迅速な実施に努めて参ります」と述べました。「適正、かつ迅速な実施」とは、どういうことか、大臣に見解を伺いました。
 
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 30代の女性が職場での旧姓の通称使用を求めた訴訟で、東京地裁は今月11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡しました。判決は、旧姓の通称使用が認められる範囲が広がっていると認めながら、「旧姓が戸籍姓と同じように使用されることが、社会において根付いているとまでは認められない」と判断し通称使用を認めず、女性の訴えを退けました。一方、最高裁は昨年12月、夫婦別姓訴訟の判決で、「旧姓を通称として使うことまで、許さないものではない」とし、改姓による不都合は、「旧姓の通称使用が広がることで一定程度緩和される」として、規定を「合憲」と判断しました。今回の東京地裁の判断は、最高裁の判断から大きく後退するものであり、通称使用の限界と民法改正の必要性を示した判決といえます。最高裁判決では、「この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としました。法制審議会から法律案要綱の答申を受け、それを引き継ぐ立場の法務大臣のご見解を伺いました。
 
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 東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に、機動隊員が「土人」や「シナ人」という発言がありました。公務中の公務員による市民への差別発言について、ヘイトスピーチ問題を所管する法務大臣の受け止めと再発防止策について質問したところ、「警察官の発言が、差別的意識に基づくものかどうかは、発言の詳細を承知していないため、答えられない」という趣旨の答弁がありました。沖縄は基地はもちろんのこと、「人類館」事件など長年にわたって差別に苦しめられてきました。現在も高江は、わずか150人の集落に600人の機動隊が派遣され、非暴力の抵抗を続けている県民に対し差別発言をされたことを、到底許すことは出来ない旨を述べたところ、大臣から「大変残念であると受け止めている」との答弁がありました。引き続き、委員会で質問していきたいと思います。

 今回の質疑の模様は、参議院HPからご覧頂けます。 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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by itokazu-keiko | 2016-10-21 13:00 | Comments(0)

パイン結実 悩む争奪戦

 〇・・・那覇市の自宅ベランダで家庭菜園を楽しむ糸数慶子参院議員(無所属)。篤農家を父に持ち、実は農作業は慣れたもの。ランや月下美人が咲き誇り、ミカン類や葉野菜も良く育つ。最近はパインの実が一つ、「ニコニコと笑っているような顔で実った」。うれしくなってフェイスブックで紹介すると、県内外から「食べてみたい」という声が10件余り殺到。水やりを手伝う孫からも「私にくれるよね」と迫られ、杯分に頭を悩ませる。「花より団子」が信条だが、育てた本人の口には入りそうもない。
 (2016年6月16日沖縄タイムス 記者のメモ)
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by itokazu-keiko | 2016-06-22 12:46 | Comments(0)

県民大会についてのコメント

大会の評価で相違 県関係国会議員7人が不参加

 〇・・・暑い中多くの人が集まったのは県民の悲しみの表れだと思いっている。基地があるが故の事件事故を断ち切るためには今日のような集会は、政党の理念を超越して集まってほしかった。

(2016年6月20日 琉球新報より)
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by itokazu-keiko | 2016-06-20 10:09 | Comments(0)

5/24 外交防衛委員会にて質問しました。

 24日、外交防衛委員会において、先週発生した沖縄の女性殺害事件について質問しました。
 今回の事件により亡くなられた島袋里奈さんに心より哀悼の意を表します。また、こうした事件が起こる度に、政府は「綱紀粛正」、「再発防止策」と、何度聞いたかわかりません。2か月前の3月13日にも那覇市内のホテルで、日本人女性を米軍人が強姦するという凶悪な犯罪が起こったばかりです。3月17日の委員会において、外務、防衛の両大臣はともに、「実効的な再発防止策が取られるよう米軍に働きかけを行う」と答弁しています。政府としていつ、どのような働きかけを行ったのか、また、米軍はそれに応えてどのような「実効的な」再発防止策をとったのか質問しました。

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 また、翁長知事は、昨日の安倍総理との会談で、今回の事件について「米軍基地があるが故の犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と発言しました。日米地位協定の抜本改正は当然として、米軍による犯罪を防止するための根本的な防止策は、基地の撤去しかないと思います。とりわけ、辺野古新基地建設といった新基地建設をまずは断念すべきですが、中谷防衛大臣の見解を伺いました。

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 質問の最後には、里奈さんのご両親の言葉を紹介させていただきました。今回の事件によって戦後71年、数えきれないほどたくさんの県民が、基地あるが故に犠牲になってきました。実際、今回のような事件は戦後いくつも起こっています。政府の安全保障政策によって、沖縄県民に、このような犠牲をずっと強いている。一つの県に74%もの米軍専用施設を負担させていることは、誰の目にも明らかに差別的な措置です。一体県民のくらしを守る、という視点を持ち合わせているのでしょうか。戦中、戦後と日本政府は沖縄県民の人権を無視し続けているという事実にちゃんと向き合ってほしいのです。今回の事件は加害者に責任がありますが、これまで沖縄に米軍基地を過重に押し付け続けている政府にも責任の一端がある、とはっきり申し上げます。今後このような事件を起こさないためにも、政府としてなすべきことは、沖縄からの全米軍基地撤去であることを、強く主張しました。
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by itokazu-keiko | 2016-05-24 14:19 | Comments(0)

「苦しみ いつまで続く」

 〇・・・安全保障関連法案成立から8カ月となった19日に国会前で開かれた反対集会に参加した糸数慶子参院議員(無所属)。集会での発言直前にうるま市で行方不明となっていた女性が遺体で発見され、元米海兵隊員の男が逮捕された情報が入り「私たちの人権はいつまで脅かされれるのか。怒りと悲しみでいっぱいだ」と切り出した。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表としても活動を続けて来た経験から「どれだけの悲しみが沖縄をこれからも苦しめるのか」と過重な基地負担を訴えた。
(2016年5月20日沖縄タイムス 記者のメモ)
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by itokazu-keiko | 2016-05-20 10:24 | Comments(0)

5/19 外交防衛委員会で質問しました。

 5月19日、外交防衛委員会において、①辺野古新基地建設事業における警備業務の問題について、②キャンプ・シュワブにおける警備業務契約の落札率など、入札の経過について質問しました。

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 防衛局は、海上警備業務について、㈱ライジングサンセキュリティサービス社と委託契約を締結しており、ライジング社は、マリンセキュリティ社に、その業務を再委託しています。そのマリンセキュリティ社が労働基準法違反した残業代の未払い問題が浮上しました。このことについて、防衛省に質問しました。

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 キャンプ・シュワブにおける4つの海上警備業務、陸上警備業務の受注業者について、いずれも、一般競争入札で、1社のみの応札、落札率が99%以上というような契約がなされています。これについて、防衛省、会計検査院に質問しました。

 質疑の模様は、参議院HPよりご覧頂けます。
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by itokazu-keiko | 2016-05-19 19:56 | Comments(0)