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糸数けいこの活動日誌
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離職者対策センター補助金が復活へ

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  10月26日、全駐労沖縄地本の第83回定期大会(ジュビランス)で連帯の挨拶をおこないました。

  本日付(2013年10月31日)の琉球新報に、元基地従業員の再就職相談などを担う「沖縄駐留軍離職者対策センター」への補助金を2009年度打ち切った那覇市が来年度、補助金を復活させる方針を固めた、と掲載されました。ちょうど先週の土曜日に全駐労の定期大会で、「国や県、市町村へ補助金の増加を働きかけていきたい」とお話ししたばかりだったのですが、早速動き始めていることは大変喜ばしいことと思います。米軍再編が進めば、離職者の増加が見込まれます。また石綿被害相談も増えているので、やはり離職者対策センターへの補助金は増やす必要があると思います。

 那覇市、補助金を復活 駐留軍離職者センター

元基地従業員の再就職相談などを担う「沖縄駐留軍離職者対策センター」への補助金を2009年度打ち切った那覇市は来年度、補助金を復活させる方針を固めた。他の市町村への波及も予想されそうだ。
 センターは自治体の補助金削減で運営が苦しくなっており、県労政能力開発課は11月上旬にも補助金を拠出してきた23市町村に支援依頼の文書を送付する。
 県は30日、関係市町村との意見交換会を開催。補助金減の方向だった浦添市も再検討の意向を示し、対応を保留していた南城市は来年度、現状維持の14万円を補助すると表明した。
 県は今後離職者の増加が予測されることや、石綿被害相談が増えている一方で予算減から業務に支障が出ていると報告した。
※「琉球新報」2013年10月31日
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by itokazu-keiko | 2013-10-31 17:23 | 活動日誌 | Comments(0)

稲嶺氏推薦を確認 社大党大会 名護市長選向け

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     10月27日(日)、教育福祉会館にて 
 
 社大党(糸数慶子委員長)は27日、本年度の定期大会を那覇市の教育福祉会館で開いた。米軍普天間飛行場返還問題の行方を左右する来年1月の名護市長選挙に向け、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏を推薦する方針を確認した。
 大城一馬委員長代理は、稲嶺市長側が11月の初めにも、野党系の各政党に推薦願いを出す方向で調整していると報告。「稲嶺氏から推薦願いが来れば応じる方針を、党の最高意思決定機関である定期大会で確認したい」と提起し、了承された。社大党は前回の名護市長選でも稲嶺氏を推薦した。
 大会決議では、オスプレイの県内配備と辺野古への新基地建設、消費増税、TPP交渉参加、今国会に提案された特別秘密保護法案に反対する決議を全会一致で採択した。脱原発と再生可能エネルギーの推進などを盛り込んだ、大会スローガンも決めた。

※「沖縄タイムス」2013年10月28日付けに掲載

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○資料 委員長あいさつ 「第77回定期大会に望む」
                        沖縄社会大衆党中央執行委員長 糸数慶子

 はじめに第77回定期大会に際し、党員並びに党友の皆様と、日ごろから我が党の活動に対し、ご理解とご支持、ご支援をいただいております皆様に、今年2月の浦添市議会議員選挙、7月の参議院議員選挙、那覇市議会議員選挙において、我が党の公認候補がすべて当選いたしましたことを改めてご報告いたします。これらの勝利は一重に、皆様の熱い御支持、ご支援の賜物です。党を代表し、心から御礼を申し上げます。
昨年12月の衆議院議員選挙においては、自民党・公明党が躍進し、政権が交代する残念な結果となりましたが、2月に行われた浦添市議会議員選挙では、当山勝利書記長が3期目の当選を果たし、ついで7月の那覇市議会議員選挙においても平良識子副書記長が3期目の当選、新人の上原快佐も初当選を果たしました。これを我が党再生の第一歩としていくため、ますます努力していきたいと考えております。
 
 那覇市議会議員選挙と同日に行われた参議院議員選挙においては、私が党公認として立候補いたしました。この選挙では自公政権が「ねじれ国会解消」を目指して、まさに総力をあげて沖縄選挙区に取り組んでいたため、選挙終盤には首相をはじめとするほぼ全閣僚が自民党候補の応援演説に沖縄へ結集し、自民党政権対糸数慶子とも思わせる選挙戦となりました。しかしながら、沖縄県民の「平和への思い」は大変強固なもので、私は29万4420票という得票を得ることができ、3期目の当選を勝ち取ることが出来ました。この場を借りて、御支持、ご支援いただいた皆様に、深い感謝の意を捧げたいと思います。

 ところで、ここ数年来の懸案事項であるオスプレイの県内配備について、本年1月28日に県議会、各市町村長、各市町村議会、県選出・出身国会議員、県商工会連合会、連合沖縄、県婦人連合会、他多くの県民が上京し、オスプレイの配備に反対する建白書を「県民の総意」として安倍総理に手渡しましたが、それも空しく、昨年10月の12機の強行配備に続いて、今年の8月と9月に追加で12機、計24機が米軍普天間飛行場に配備されることになり、県民の負担を増大させています。そのうえ5月には米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島東方海域へ墜落、さらに8月には米空軍のHH60救難用ヘリの墜落し死者がでるなど、度重なる深刻な事故が相次いでいます。このような状況下で住宅密集地の普天間飛行場に県民の反対を完全に無視して配備を強行する日米政府が真の民主主義国家なのか、疑問が生じます。またこの度のオスプレイの配備は、単なる在日米軍・在沖米海兵隊へのヘリ部隊配備とは違い、日米軍事同盟を堅持、機能強化し、沖縄を恒久的な軍事拠点と位置付けるための配備であり、米軍と自衛隊の一体化も進んでいます。高江のヘリパッド建設や辺野古新基地建設とも連動する訓練は激化しており、夜間訓練も当たり前の様に実施されています。

 日米両政府は本年10月に2プラス2を開催し、「運用上、政治上、財政上および戦略上、唯一の解決策」と強調して、辺野古移設計画を推進することで一致しました。しかし、私たち沖縄県民は知事、そして名護市長を先頭に辺野古移設反対を主張しており、辺野古への新基地建設は絶対に阻止しなければなりません。
また、住民生活を破壊し、日増しに激化する嘉手納と普天間の爆音問題も含め、放置することはできません。日米両政府が合意した騒音防止協定の遵守を求める一方、第三次嘉手納、第二次普天間の爆音訴訟を全面支援いたします。
 また米軍人・軍属による事件が頻発しています。昨年8月には在沖米海兵隊所属の米兵が県内40代女性に対して行った強制わいせつ事件、10月には中部地区において海軍所属兵2人が県内女性1人を集団で暴行する事件が起こりました。更には11月、夜間外出禁止令が敷かれるなか、読谷村及び那覇市において民家への住居不法侵入で米兵らが逮捕される事件が起きました。これらの事件をうけて、在沖米軍は綱紀粛正を掲げ、様々な対策を講じるとしていながら、状況は一向に改善されず、県民の怒りはますます強まるばかりです。一日も早いオスプレイの全機撤去、米軍人・軍属による事件・事故を無くすためにも、早期に日米地位協定を抜本的に改定し、基地のない平和な沖縄を築かなければなりません。

 基地問題が大きな関心事ではありますが、他にもなすべきことは数多くあります。まず、子どもの貧困や待機児童の解消に向けた施策の早急な実現、子育て支援、性被害者ワンストップ支援センターの設置等であります。いじめ問題も看過できません。観光分野においては、歴史や文化、自然環境を生かしたグリーンツーリズムの拡充などに重きを置き、カジノ導入には引き続き断固、反対します。TPPへの参加、特に砂糖の関税撤廃には断固反対です。原発再稼働、消費税増税にも反対です。また、県民の頭ごなしに締結された日台漁業協定の見直しを求めます。

 さて、選挙は本年11月に北谷町長選、糸満市議会議員選挙、年明けには、名護市長選挙、南城市長選挙、読谷村長選挙、石垣市長選挙、沖縄市長選挙など17の首長選挙や9月の市町村議員統一選挙、11月には県知事選挙を控えております。社大党の再生は、地域政党・土着政党として、地に足の着いた日常の政治活動にあり、地域住民との直接対話による諸問題の解決にあると確信しています。今後とも我が党へのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
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by itokazu-keiko | 2013-10-28 18:41 | 報道 | Comments(0)

八重山地区における教科書採択問題について

今朝の琉球新報論壇を読み、同感をしましたので転載させていただきます。
八重山地区における教科書採択問題についての投稿でした。

先日行われた県教育委員会でも、多くの県民や有識者の意見をもとに検討したいと、結論は先送りになったようです。

文科相には、是正要求を撤回していただきたいと思います。


以下、紙面より転載
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文科省の「是正要求」撤回求める  県教委は憂い残さぬ判断を
仲村 守和

19日付本紙の「竹富教科書で是正要求」「文科相、県に指示」という報道に接しわが目を疑いました。そこにはあまりにも拙速な文部科学省の対応があったからです。2007年度の「高校歴史教科書問題」では、県議会や全市町村議会での反対決議、11万余の県民大会の成功がかたくなな文科省を突き動かしました。当時、文科省は沖縄県民の爆発力を教訓にしたと思われました。しかし、今回の「是正要求」は下村博文文科相の「暴走」を官僚が止めることができなかったものと推察されます。
さて、11年度の八重山地区における教科書採択の問題は、八重山地区採択協議会の規約を変え、現場教員の複数教科書の順位付けの廃止や採択委員のメンバーを入れ替え、石垣市教育長が意図する「育鵬社版」の教科書を賛成多数で決定する恣意的な運営に端を発しました。その後、3市町の全教育委員会議では「東京書籍版」教科書が決定されました。石垣市と与那国町は無償措置法で無償で教科書が支給され、竹富町は採択協議会に疑義があるとし、地方教育行政法により独自の教科書を決定し有償での教科書支給になっています。
教科書が一本化できなかったことで、県教育委員会としても粘り強く話し合いをしてきました。諸見里明県教育長も再三にわたり八重山に出向き精力的に教育委員会と話し合いを重ね、最近になってやっと同じテーブルについて話し合いを始めるまでになっていました。
 文科省は「是正要求」を出す前に、まずは無償措置法と地方教育行政法の整理や八重山採択地区協議会の運営の疑義を正すべきです。また、教育行政が一般行政と違うところは教育の中立性とともに教育行政の遂行に当たっては、強制的な指揮・命令・監督によるものではなく、専門的識見に基づいた指導・助言・援助という非権力作用によるべきとされています。「是正要求」は教育基本法の趣旨からしても、教育の場にはそぐわないものであり、文科相にはぜひ撤回していただきたいものです。
 今、県民は文科相の「是正要求」指示を受けた県教育委員会の対応に注目しています。県教委が文科相の指示を受け、竹富町に「是正要求」をし、竹富町が従わない場合、次のステージは県教委が文科相の指示で、「違法確認訴訟」の原告になる可能性が危惧されます。裁判は県教委と竹富町が争うという構図になり、県民同士がいがみ合う事態が想定されます。後顧の憂いを残さないためにも、県教育委員の皆さんには会議の場で議論を尽くして最善の判断を行ってほしいと思います。
 また、教科書採択問題が政治問題化し混乱するほど迷惑するのは当事者の子どもたちです。子どもたちに不安や学習の遅滞が生じないよう、子どもたちを守る最大限の配慮を行うことを忘れてはなりません。
(読谷村、元県教育長)
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by itokazu-keiko | 2013-10-24 12:07 | 報道

集団的自衛権の正体-大阪で孫崎・糸数講演

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 10月13日(日)、大阪扇町のPLP会館で、糸数慶子さんと孫崎享さんの講演集会 「集団的自衛権の正体」を開催しました。約160人の参加者が息をのんで集中する、内容の濃い集会になりました。

 孫崎さんからは、集団的自衛権のことはもちろん、1930年代の様相を深める現在の危機についてもお話しがありました。
 糸数さんからは、選挙戦のお話し、オスプレイとHH60ヘリ墜落のことなど危険と隣り合わせの日常とオスプレイのこと、マスコミの報道では知ることのできない貴重なお話しをうかがいました。

 「解釈改憲で戦争をするような日本に復帰したつもりはない。」「精神的には独立をしたいという思いは大きな課題になっている。」「大きな兆しは沖縄の言葉を復活させようという流れになっています。」「自立するためには、その民族の言葉をもたなければならない。」「まず精神的に自立して、それから経済的な自立につなげていく」「現状は厳しいですよ。ですけど希望を持てると思っています。」
 一つ一つの言葉が胸にささりました。関西の私たちがどのように進んでいくのか、大きな示唆もいただいたと思います。   (政治を市民の手に!プロジェクト 山岸飛鳥)

※お二人の講演と、後半の中村てつじ元衆議院議員を交えたパネルディスカッションの様子は、IWJ大阪2chで見ることができます。
http://www.ustream.tv/recorded/39806259
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 糸数 「お招きいただきありがとうございました。孫崎先生のお話もおもしろく、皆様の熱気の中で、沖縄での革新共闘の態勢の話もよく伝わったかなと思います。カンパまでいただいて本当にありがとうございました。」
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by itokazu-keiko | 2013-10-14 13:25 | 活動日誌 | Comments(0)

「子どもの貧困」解消

  糸数慶子(いとかず・けいこ 沖縄社会大衆党 / 1947年 / 平和バスガイド / 法務/ 沖縄選挙区③ / 712号)
 
 7月の参院選では、基地問題(辺野古への新基地建設反対・オスプレイ配備撤回)、憲法問題(9条・96条改悪及び国防軍創設反対)を中心に、年金・医療・介護の充実、女性の社会進出・雇用の機会均等の推進など「基本的人権が尊重される、福祉と平等の社会を目指す」政策を訴えた。
 沖縄県は失業率が高く、県民所得が低く、「子どもの貧困」問題解消が急務だ。多くの自治体議員と協力して、非婚の一人親世帯への「みなし寡婦控除」の適用について保育料減額、公営住宅費の減額などを全国的に勝ち取っていきたい。
 国会では法務委員会に所属するので、民法を改正し、非嫡出子差別撤廃を実現する。さらに所得税法を改正し、婚姻歴のない母子家庭の母親にも寡婦控除が適用されるように努める。性犯罪被害者支援のワンストップ支援センターも設置したい。

※「女性展望」2013年10月号3ページ、「第23回参院選特集6、女性議員アンケート-わたしはこれをやります」のコーナーに掲載
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by itokazu-keiko | 2013-10-12 12:59 | 報道 | Comments(0)

女性支援 フランス流

 ○…国会活動の主要テーマに、女性支援を位置づける糸数慶子参院議員(無所属)。女性の権利省を設置するなど女性が働きやすい社会づくりで知られるフランスを1週間、視察した。シングルマザーの住宅・育児助成が充実しているほか「離婚した元夫が慰謝料を滞納した場合は政府系機関が肩代わりし、元夫に督促する制度に驚いた」。日本でも寡婦控除のみなし適用の動きが増えつつあるが「所属する法務委員会で関係法令の改正に取り組みたい」と控除の法的根拠の確立に意気込んでいる。

※「沖縄タイムス」2013年10月11日付け「記者のメモ」覧に掲載。
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by itokazu-keiko | 2013-10-11 12:34 | 報道 | Comments(0)

グリーンツーリズムでブルゴーニュへ-フランス視察③

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   シャンブル・ドット・サンタンジュの庭にて

 9月25日(水)

 この日からはブルゴーニュ地方へ出発。グリーンツーリズム(アグロツーリズム)の視察です。車にのって約2時間半の旅。フランスは広いです!

 私は元バスガイドですから、観光に関しては特に強く関心を抱いています。フランスでは、「グリーンツーリズム(アグロツーリズム)」が観光の一形式として確立されてから久しいのですが、日本ではまだ聞きなれないことばです。農林水産省のホームページに載っているグリーンツーリズムの定義によると「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動です。欧州では、農村に滞在しバカンスを過ごすという余暇の過ごし方が普及しています。英国ではルーラル・ツーリズム、グリーン・ツーリズム、フランスではツーリズム・ベール(緑の旅行)と呼ばれています。」ということです。
 沖縄の自然や文化、歴史に惹かれてやってくる観光客は毎年増えています。その大半はホテルに滞在し、観光を楽しみ、地元の人と交わることなく帰っていきます。そういった観光も大変楽しいものですが、少し違った観光の形式として今後拡充させていきたいと考えているのがグリーンツーリズムです。沖縄の農家等に宿泊して話を聞き、体験学習をすることで沖縄を知ってもらおう、好きになってもらおう、ということです。フランスではこのような形の観光が始まって久しいので、何か学べることはないか、と思い視察してきました。

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     シャンブルドットのテラスにて

 シャンブル・ドット・ド・トランジー Chambres d'hôtes Trangy

 この宿泊施設は、ギイさんとシャンタルさんというご夫婦が経営しており、シャンタルさんが以前は近くで馬術教室を開いていた、ということでした。家から歩いて数分の場所にやはり乗馬教室があり、ちょっと歩くと牧場が広がっています。広い敷地内には母屋と離れがあり、母屋はシャンブル・ドット(貸部屋)として使用され、私たちはそちらへ宿泊しました。離れはジット(短期貸家)として使用されているとのことでした。こちらでは、乗馬教室へ行ったり、また獣医さんの研修生を受け入れたりする、ということです。

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     シャンブルドットの朝食風景
 
 私たちが到着するとギイさんがにこやかに出迎えてくれました。屋敷を案内してくださったあと、お茶を淹れてくださり、ギイさん夫婦がシャンブルドットを開いた経緯やニエーブル県の歴史・文化などをお話ししてくださいました。こうして地元の方々とお話ししながらその地方の歴史を聞くととても楽しく、またよくイメージできて頭に入りやすいですね。

 シャンブルドットは元々ギイさん一家の家で、それぞれのお部屋も今は成人なさった息子さんたちが使っていたお部屋だそうです。そこをかわいらしい内装にリフォームし、シャワーとトイレを完備してあります。本当に友人の家に泊めてもらうような感覚で泊まれて、大変楽しかったです。

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      ロバ農家近くの牧場

 2日目 現役のロバ農家―ドメーヌ・サンタンジュ

 こちらのシャンブルドットは、ご主人が弁護士、奥様がロバ農家兼シャンブルドット経営をしていました。ロバ農家というのは日本人にはとても珍しいのですが、ミルクを石鹸にしたり、山歩きの際の荷物を持つためのロバを提供したりするのだそうです。このシャンブルドットでは、ロバだけでなく、馬も飼育しており、近くにも牛や馬が牧場で放し飼いにされていました。私はロバの鳴き声を聞くのが初めてで、大変びっくりしました。夕食は奥様の手料理食べ(とてもおいしいカボチャスープとハーブ風味のズッキーニの肉づめでした)、ご主人のお仕事の話、奥様のお話を聞かせていただいて、とても楽しいひと時を過ごしました。

 地元の人と話をしながら、地元で取れたものを食べることでその土地に新たな親しみがわいてくる。ただ、宿泊施設に予約を入れる際に指標となるようなランク付けは必要かと思いました。そのランク付けを行う公的機関、あるいは非営利団体などの組織をつくるのもよいかもしれません。

 以上、フランス視察の報告でしたが、今回の視察は本当に充実しており、見識も広がりました。フランスはパリを出るとすぐに農地が広がっており、農業国だ、と実感しました。世界でもトップクラスの経済大国であるにも関わらず、きちんと農業を行っている。また、家族支援や女性の社会進出についても大変努力している素晴らしい国だと感じました。また行きたい国です。

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     近くの町、ヌベール市の街並み 
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by itokazu-keiko | 2013-10-10 18:15 | フォトレポート | Comments(0)

家族政策の歴史・女性の権利を学ぶ-フランス視察②

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   INED(国立人口研究所)の担当者の方と。

○第二部 
 午後遅くに駆け足で訪れたのはINED(国立人口研究所)です。フランス社会問題省に属しており、フランスのみならずEUや世界各国と連携しながら人口に関する研究をしている機関です。フランスで、なぜ出生率が改善されたのか、そして女性のワーク・ライフ・バランスへの取組はどうなっているのかを伺いました。

 出生率増加の理由として、あげられたのはふたつ。まずフランス人は子どもをもつことに抵抗がない、子どもは持つべきもの、として考えられていること。それから20世紀初頭から続く寛容な家族政策。フランスの家族政策は、社会の変容に合わせて変わってきており、1970年代までは、子どもの数の多い家庭(3人以上)への支援が主で、家族手当や税控除などがありました。出生率増加のために、フランスでは少なくとも3人の子どもを持つことが推奨されていたわけです。ところが1970年代の終わりから80年代にかけて、社会が変化し、フランスでは女性の「仕事と出産の両立」という問題が話題に上るようになってきました。働く母親への支援策の必要性が叫ばれ1985年に育児休暇を導入し、子どもを他所に預けるための支援策が出てきたということです。

 フランス家族政策の面白い点は、男女平等と女性の社会的活躍を第一に掲げるフェミニストたちと伝統的な家族の形態を大事にする人々とのせめぎ合いのなかで変化してきていることです。そのために、フランスでは第一子の誕生からたくさんの支援を行うのではなく、第2子までは母親が仕事と家庭を両立できるような支援を行ってなるべく女性をキャリアから遠ざけないように配慮し、第3子以降は大幅な支援策に切り替え、家計を助けることを政策として掲げています。つまり、子どもを持つことによるキャリアの中断リスクを低くするとともに、子どもを多く持ち、お母さんは家にいる、という伝統的な家庭の在り方も尊重することに成功しているわけです。また、フランスにおける家族の在り方は様々で、それを法的にも社会的にも認めるだけの寛容さがフランス人にはある、ということにも着目できます。

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   女性の権利省でのインタビュー

 9月24日(火)-女性の権利省を訪問

 女性の権利省は、機関としてはフランスでははじめてのものではないようですが、きちんと省庁として設立されたのは今回のオランド大統領下がはじめて、とのことです。女性の権利は大分認められている国のように感じますが、フランスでは「まだまだ」と考えられているようです。
 今回の視察で「パリテ(男女同数)法」に関しては少々驚きました。日本では、男女平等や共同参画を謳うときに出てくるのが「クオータ制」。例えば国会などで議席の○○%は女性に割り当てましょう、ということなのですが、フランスは「パリテ」、男女半々にしましょう、というわけです。実際、元老院議員選挙の比例代表候補者リストでは男女候補者を交互に載せること、小選挙区制の国民議会選挙では政党や政治団体の候補者を全国で男女同数とすることを定めています。確かに、規則を破る政党なども存在し、議会で男女数の差はまだあるようですが、それを縮める努力をしていることは大変評価できます。また、オランド大統領の内閣は公約通り「パリテ」、男女同数です。日本でもそういった努力は必要だと感じました。
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  女性の権利省で担当者の方と。 
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by itokazu-keiko | 2013-10-09 18:45 | フォトレポート | Comments(0)

個人尊重の家族支援-フランス視察①

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    セーヌ川遊覧船より見たエッフェル塔

 9月22日から28日にかけて、フランスへ視察に行ってきました! 初秋のフランスは風も気持ちよく、芸術鑑賞にもとても良い時期なので、観光客でいっぱいでした。
 今回の視察のテーマは、「フランスにおける母子家庭や貧困家庭へ支援策と女性の自立、ワーク・ライフ・バランスの取り組み」でした。フランスは社会保障面で大変進んだ国です。きっと学べることが多いだろうと思い、選びました。

 9月23日(月)CNAF、La Maison Verte(ラ・メゾン・ヴェルト)訪問
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   CNAF(フランス全国家族手当金庫)の前にて。

 私たちがまず訪れたのはCNAF(フランス全国家族手当金庫)。出迎えてくれたのは国際部長のコウノフスキさんで、大変丁寧な説明をしていただきました。フランスにおける家族支援の歴史的背景と中核にある考え方、支援の在り方など、こちらの質問以上のことを答えてくださいました。

 フランスでは両親が結婚しているか、いないかで区別、差別されることはなく、まったく同等に扱われています。扶養する子どもの数に合わせて税率も低くなり、様々な手当を受けることができます。教育費、社会保険料などは無料。育児休暇の補償も手厚く、父親、母親の負担の差を解消しようとする試みもあり、見習うべき個所は多いです。一番印象に残ったのは、「フランスでは、子どもを産む、産まない、ということは関係なく、個人個人がどのような願望をもっているのかを尊重し、それに沿った支援をしていくことが大事だと考えられている」という国際部長の言葉でした。

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    CNAFのスタッフとともに。
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   La Maison Verte(ラ・メゾン・ヴェルト)のスタッフと。

 次に、La Maison Verte(ラ・メゾン・ヴェルト)へ。日本の子育て支援センターのような施設です。まだ子どもたちが集まり始める前に到着し、スタッフの方々のお話を聞いているうちに子どもたちの声がし始めました。親子連れやベビーシッターさん、あるいは乳母さんとともに子どもたちが集まって来て、他の子どもたちやメゾン・ヴェルトのスタッフとコミュニケーションを取っていくうちに、社会的なルールを学び、学校へ入る準備をするとのことでした。一緒に来る親御さんも、他者とのコミュニケーションのなかで、自分の悩みを緩和させていくこともあるようです。スタッフは皆さん温和で、子どもたちに自立を促し、成長させていく仕事に喜びを見出していることがよくわかります。


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by itokazu-keiko | 2013-10-08 18:34 | フォトレポート | Comments(0)

消費税増税は撤回を

 【東京】安倍晋三首相の消費増税表明に対し、県選出・出身国会議員は賛否が割れた。自民議員は「社会保障の財源確保へやむを得ない」と主張したが、野党は「消費増税撤回こそが景気対策だ」と批判した。………
 糸数慶子参院議員(無所属)は「公的年金の引き下げ、生活保護の切り下げなど、社会保障の将来設計を欠いた消費税増税は強く撤回を求める」と批判。……

※「琉球新報」2013年10月2日付けに掲載 
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by itokazu-keiko | 2013-10-02 14:08 | 報道 | Comments(0)