「ほっ」と。キャンペーン

うみないび2


糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
カテゴリ
以前の記事
お気に入りブログ
最新のコメント
>>樺太は日露戦争で日本..
by noritatsurika at 14:28
メモ帳
最新のトラックバック
ライフログ
検索
タグ
人気ジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

<   2013年 11月 ( 12 )   > この月の画像一覧


県内野党「暴挙だ」-自民県連の辺野古移設容認に

 糸数慶子参院議員(無所属) 今回の方針転換は最悪の決断であり、県民負担を倍増させることに同意したも同然だ。誰のために、何を目的として政治を行うのか。県外移設を貫かなければ県民代表の資格はない。

※「沖縄タイムス」2013年11月28日付け「県関係国会議員コメント」欄に掲載

 衆院本会議で秘密保護法可決-野党の3氏は反対

 糸数慶子氏(無所属)は「基地撤去を求める県民にとり悪法だ。知る権利や報道の自由が侵害される。参議院で徹底審議する」と批判した。

※「琉球新報」2013年11月27日付けに掲載
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-28 11:16 | 報道 | Comments(0)

3年休職可・配偶者同行休業法-11・26法務委

f0150886_17555164.jpg
  11月26日(火)、法務委員会で「裁判官の配偶者同行休業法」について谷垣法務大臣と最高裁に質問しました。
 ①法務省と最高裁の女性幹部登用状況②出向等で海外に在住している裁判官の数③裁判官のワークライフバランスの実現に向けた取り組み-が主な内容。
(※国家公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休職を認める配偶者同行休業法。主に女性の公務員が夫の転勤に伴い離職することを防ぐことが狙いだが男女とも利用できる。配偶者が公務員、民間企業勤務のいずれでも対象となり、休職中の給与は支給されない)

f0150886_180544.jpg

 戸籍法改正を提案 
 11月26日の法務委員会では、政府の民法改正案提案に続き、野党提案の「戸籍法改正案」を趣旨説明しました。写真上は、提案する小川敏夫(民主)、真山勇一(みんな)、仁比聡平(共産)、福島みずほ(社民)、糸数慶子(無所属)の各発議者。
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-27 17:54 | 活動日誌 | Comments(0)

「政治信念みじんもない」 野党国会議員が批判

 【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴い自民党の県関係国会議員5人全員が「辺野古容認」で一致したことについて、県関係の野党の衆参国会議員は「公約撤回なら辞職すべきだ」「政治不信につながる」などと厳しく批判した。
 「党本部の圧力に屈し、公約を覆すことは県民への裏切りだ」。糸数慶子氏(無所属)は「政治姿勢の転換であれば、辞職して民意を問うべきだ」と指摘。・・・・・・

※「沖縄タイムス」2013年11月26日付けに掲載

 「県民に通用せず」 野党地元国会議員

 ・・・・・・糸数慶子氏(無所属)は「民意を無視し、党本部の圧力に屈して公約を覆したのは許し難い。辞職して民意を問うべきだ」と求めた。

※「琉球新報」2013年11月26日付けに掲載
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-26 11:38 | 報道 | Comments(0)

地元首長らが批判-沖縄 自民議員の辺野古容認

 沖縄選出の自民党国会議員5人が「辺野古容認」に転じた。オール沖縄で「県外移設」を求めたのは何だったのか。地元の首長や自民党以外の県選出議員たちからは、激しい批判の声が上がった。・・・・・・

 夏の参院選で自民候補をやぶって当選した糸数慶子参院議員(無所属)は「腹立たしく、情けない」と嘆いた。沖縄では今年1月、県内41の全市町村の首長・議長(代理含む)や県議らが、米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を安倍晋三首相に提出した。「自民の行動で、あの建白書に込めた思いさえ疑われるだろう。沖縄は何なんだ、と言われるのが目に見える。悔しい」・・・
・・・

※「朝日新聞」2013年11月25日夕刊18面に掲載
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-25 17:06 | 報道 | Comments(0)

被害者家族の痛みに共感、萎縮効果に配慮を

  自動車運転死傷行為処罰法③-11・19法務委
f0150886_1954945.jpg
   11月19日(火)、法務委員会で「自動車運転死傷行為処罰法」の3回目の質疑を行いました。
 ①交通事犯者に対する再発防止プログラムの充実②「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」を政令で定める際のプロセスについて谷垣法務大臣に質問しました。
「発作が再発するおそれがないと適正に運転免許を取得できる者に対して、自動車運転への過剰な萎縮効果を与えることになりかねない」「一定の病気に起因する悲惨な事故を防ぐための措置が必要としても、そのような事態が生じないよう、患者団体に対して法律の趣旨をよく説明し、病名による差別、偏見が助長されないよう、国民に情報提供を積極的に行うべきである」と問題点を指摘しました。

※「自動車運転死傷行為処罰法」は19日の法務委員会において全会一致で可決。
翌20日の参議院本会議でも、「被害者の会」の家族の皆さんが見守る中、全会一致で可決されました。

 自動車運転死傷行為処罰法②-11・14法務委・参考人質疑
f0150886_19554517.jpg
 11月14日(木)、法務委員会で参考人質疑が行われました。参考人は、塩見淳(京都大学大学院法学研究科教授)、小谷真樹(京都交通事故被害者の会古都の翼)、久保田英幹(公益社団法人日本てんかん協会副会長)、三野進(公益社団法人日本精神神経学会法委員会主担当理事)の4氏。
 意見陳述の後、私は、①アルコール等影響発覚免脱罪の新設②重罰化への交通事故被害者の感想③てんかん患者さんの懸念の声④病気と危険運転の関係-などについて伺いました。

 病気に対する差別が助長される懸念も
 自動車運転死傷行為処罰法①-11・12法務委
f0150886_195726.jpg
 11月12日(火)、法務委員会で自動車運転死傷行為処罰法の1回目の質問を行いました。
 ①「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」の具体的内容と病気に対する差別が助長される懸念②ひき逃げ重罰化の抑止効果③無免許運転の加重法定刑の妥当性-を中心に質問しました。
f0150886_19573866.jpg
        答弁する谷垣法務大臣
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-20 19:52 | 活動日誌 | Comments(0)

儲かるのは海外企業-週刊ポスト「カジノ」報道

2020年オープン
「お台場カジノ」で始まる熱狂ギャンブルがこれだ

 今国会でカジノ基本法案(注)が提出される動きを受け、関連企業や自治体がにわかに色めき立っている。しかしいざ、カジノが日本にやってきたら、どんなものが出来上がり、どんなことが起こるのだろうか。徹底シュミレーションした。
〇入場料1万円、顔認証システム導入
〇短パン、サンダル、タキシード縛りのVIPルームも
〇バカラ、ブラックジャックの最低掛け金は4000円。スロットは100円から?
〇結局楽しめるのは富裕層だけ。韓国では破産者続出・・・・・

 儲かるのは海外企業・・・・・

 カジノ反対派の参議院議員・糸数慶子氏がいう。
 「カジノのトレンドは、ラスベガスからマカオ、そしていまはシンガポールへと動いていますが、これは儲かるところ、経営がうまくいくところへと変わり身早く資本や人が動いているということです。一時的にうまくいったとして、果たしていつまで集客が保たれるのか。
 その失敗の象徴が、最近視察した韓国です。韓国には17か所のカジノがありますが、ソウル近郊のカジノ以外は経営的に厳しくなっているそうです」・・・・

 前出・糸数氏はもう一つの懸念を口にする。
 「いま経営的にうまくいっているシンガポールにしても、経営を担うのは外国企業です。もし、日本でカジノ解禁になったとして、カジノ経営のノウハウがない日本の企業が経営してうまくいくかは疑問。外国企業が経営すれば、国内のお金が外国に流れていくのではないでしょうか」・・・・          (取材協力⁄窪田順生)

※「週刊ポスト」2013年11月29日号157ページに掲載
※※「経済的側面からみたカジノのマイナス点」で電話取材を受けました。
(注)「特定観光複合施設区域の整備の推進に関する法律案」(国際観光産業振興議員連盟)

 
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-18 11:44 | 報道 | Comments(0)

特定秘密保護法案:野党4人は反対

 【東京】特定秘密保護法案の賛否について、県関係の衆参国会議員10人のうち、自民党の5人全員が「賛成(条件付き含む)」と答えた。野党の4人が「反対」、1人は「法案成立を急ぐべきではない」と賛否の明言を避けた。・・・・・・・
  「反対」と回答したのは野党の4人。玉城デニー氏(生活)は「審議するほど問題だらけの法案だ」、糸数慶子氏(無所属)は「県民にとって百害あって一利なし。基本的人権を侵害する憲法違反の悪法だ」と強く反発。照屋寛徳氏(社民)は「民主主義をぶち壊す戦争準備法だ」、赤嶺政賢氏(共産)は「国会議員が米軍問題を追及し、資料を収集するのも犯罪になる」と廃案を訴えた。・・・・

※「沖縄タイムス」2013年11月15日付に掲載

 秘密保護法案アンケート
 「肯定的」4、反対4人ー県選出国会議員

 特定秘密法保護法案の賛否について県選出国会議員10人のうち「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた肯定的な意見が4人、反対が4人となり、見解が分かれた。・・・・
 ・・・「反対」は照屋寛徳衆院議員(社民)、玉城デニー衆院議員(生活)、赤嶺政賢衆院議員(共産)、糸数慶子参院議員(無所属)だった。・・・・

※「琉球新報」2013年11月15日付に掲載
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-15 12:03 | 報道 | Comments(0)

民法改正で谷垣法相に質問-11・5法務委

f0150886_18153281.jpg
  11月5日(火)、法務委員会で谷垣禎一法務大臣に民法改正問題を中心に質問しました。
 ①民法改正(婚外子の相続差別の解消)は待ったなし②戸籍法の改正③嫡出用語や概念は見直しを④法制審答申の民法改正の必要性⑤選択的夫婦別姓の世論調査と法改正の必要性⑥男女格差是正について-を内容とするもの。
 冒頭に、寡婦控除が適用されない非婚の一人親の問題を取り上げ、沖縄県での例が人権救済の申し立てになり、日弁連の要望書につながっていることを指摘。「みなし寡婦控除」が主要都市(人口50万人以上)で1県11市、沖縄県下でも17市町村に拡大、地方議会の意見書も2年間で17本が参議院に寄せられていることを紹介しました。
f0150886_18165567.jpg
   答弁する谷垣禎一法務大臣(5日、第23委員会室)

 【国会】参議院法務委員会で民主、みんな、共産、無所属の議員が民法改正について質問 11月5日

 参議院法務委員会で、民主党の小川敏夫議員、みんなの党の真山勇一議員、共産党の仁比聡平議員、無所属の糸数慶子議員が婚外子差別撤廃などの民法改正について質問した。 ・・・・
 糸数議員は「国連は嫡出概念や嫡出でない子という差別用語を使用しないよう求めている。差別をする国はほとんどない。見直すべきではないか」と質した。これに対し深山卓也民事局長は「嫡出でない子という用語は、法律上の婚姻関係にない男女間の間に出生した子を意味する法律用語。差別的な意味合いを含むものではなく、現段階で法改正の必要まではないと思っている」と後ろ向きな答弁をした。

※「週刊金曜日」2013年11月15日、968号9ページ「ジェンダー情報」覧に掲載
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-06 18:14 | 活動日誌 | Comments(0)

民法改正案(婚外子の差別撤廃)を緊急提出

f0150886_18294348.jpg
  11月5日、9時20分、民法改正案(婚外子の差別撤廃)を橋本雅史参議院事務総長に提出しました。提出者は、小川敏夫・前川清成(民主)、真山勇一(みんな)、福島みずほ(社民)、糸数慶子(無所属)の5名。
 最高裁の違憲判決後も自民党内の反対で法案提出されていない中で、何としても今国会中に民法改正(婚外子差別撤廃-9百条第4号だだし書き中の「遺産相続2分の1」規定を削除)を実現すべく、野党議員の共同提出に参加しました。
f0150886_1830260.jpg
   提出後、参議院記者クラブで会見を行いました。

 野党3党、参院に民法改正案提出
 民主、みんな、社民の野党3党と無所属の有志議員が5日、結婚していない男女の子供(婚外子)と法律上の夫婦の子供(嫡出子)の遺産相続を平等にする民法改正案を参院に共同提出した。
※「毎日新聞」2013年11月6日付け朝刊に掲載
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-05 18:31 | 活動日誌 | Comments(0)

働く女性支援 先進国に学ぶ 糸数慶子参院議員が視察

f0150886_12314154.jpg
 家族政策についてフランスで視察した糸数慶子参院議員(9・28)

@――
フランス
【赤嶺七奈子通信員】糸数慶子参院議員が9月下旬、フランスの全国家族手当金庫(CNAP)や国立人口研究所(INED)、女性の権利省などを視察した。女性の働く権利を保障し、出生率を上げたフランスの先進的な家族政策に触れ、「日本も何年かかってでも頑張って取り組めば、変えていけると感じ、希望が持てた」と述べた。
 一人の女性が産む子どもの平均数(合計特殊出生率)は日本が1・4台に対し、フランスは2・1。20年程度で1・65から伸ばしたが、背景には「全ての人間は平等」を基本に、働く女性を支援するため、家族給付をはじめ住宅手当や生活保護などの体制が整備されている。
 糸数さんは、法律で権利を保証し、経済的、生活面でも支援するフランスの体制に「日本もフランスのように変えていく必要性をあらためて感じた。現場を訪れたことも大きく、身をもって感じることも多々あった」と視察を評価。
世界の流れと同様、婚外子の子に対する寡婦控除のほか、女性が働きやすい環境の形成、育児休業の取得推進、待機児童の解消について取り組む考えを示した。

※「沖縄タイムス」2013年11月4日付けに掲載 
[PR]

by itokazu-keiko | 2013-11-04 11:18 | 報道 | Comments(0)