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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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厚顔無恥な政権

 糸数慶子参院議員(無所属) 1996年以降普天間を放置したのは自民党政権だったことを忘れてはいないか。新基地建設を強行しながら、「負担軽減」と言い、消費税を増税して国民に寄り添うと言い放つ厚顔無恥な政権だ。

※「琉球新報」2014年9月30日付け「県選出・出身国会議員コメント」欄に掲載
※※第187回臨時国会、安倍首相の所信表明演説に対するコメント
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by itokazu-keiko | 2014-09-30 10:50 | 報道 | Comments(0)

「沖縄の自決権に手応え」

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  先住民族世界会議に参加した「琉球弧の先住民族会」の当真嗣清氏(左)と糸数慶子参院議員=23日、ニューヨーク国連本部

 先住民族会議で当真氏

 【平安名純代・米国特約記者】米ニューヨークの国連本部で23日、世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議(WCIP)」の分科会が開かれた。議事進行の遅れで、沖縄から参加した「琉球弧の先住民族会」の当真嗣清代表代行は発言の機会を逃したが「手応えはあった。沖縄の自決権を認める方向へ、日本政府は動くと思う」と話した。

 当真氏は米軍の占領を経た沖縄は、日本復帰後も日米地位協定で実質上の占領が継続されているなどと、基地の過重な犠牲を強いられている状況を訴える予定だった。

 当真氏は「沖縄の自決権を認めるべきだとの声は、かつてないほどに高まっていることを日本政府も感じている」と分析。22日の分科会で糸数慶子参院議員が「日本政府は沖縄の人々を先住民として認め、沖縄にも国連先住民族権利宣言の適用を」と訴えたのを受け、「私たちの自決権を認めさせようという動きが、沖縄で生まれている」と今後の展開に期待を示した。

※「沖縄タイムス」2014年9月25日付けに掲載

○糸数さん発言要旨 国連先住民族会議

 県選出参院議員の糸数慶子さんは22日に開かれた「先住民族の権利の履行」をテーマにした分科会で登壇し、名護市辺野古の新基地建設について発言した。要旨は次の通り。
   ◇   ◇
 先住民族の権利を履行するという、日本政府の概括的な立場は歓迎したい。しかし日本政府が琉球民族を先住民族と認めていないことは大変遺憾に思う。
 国連先住民族権利宣言18条の意思決定に参加する権利を強調したい。この権利は、同宣言3条における自己決定権の行使の一形態だ。琉球民族は長年、沖縄の米軍基地に反対してきた。日本の面積の0・6%を占めるにすぎない琉球・沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中している現状は明らかな差別だからだ。
しかし日本政府はこの意見を全く考慮せず、むしろ辺野古と高江に新たな軍事施設を建設しようとしている。琉球民族の多くが反対する基地建設の強行は、意思決定に参加する先住民族の権利に明白に違反するとともに国連宣言30条の軍事活動の禁止にも違反する。
 従って日本政府に、琉球・沖縄の先住民族の意見を尊重するよう要求する。

※「琉球新報」2014年9月25日付けに掲載
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by itokazu-keiko | 2014-09-25 09:30 | 報道 | Comments(0)

糸数議員、国連で演説 先住民族世界会議

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 国連本部で行われた先住民族世界会議で、スピーチする糸数慶子参院議員=22日、ニューヨーク

 【平安名純代・米国特約記者】米ニューヨークの国連本部で22日、世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議」の分科会が開かれた。糸数慶子参院議員は「国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行」を議題に演説し、2007年に採択された国連先住民族権利宣言(UNDRIP)を沖縄にも適用すべきだと主張し、日本政府に沖縄の人々を先住民として認めるよう訴えた。

 会議では、先住民族に文化的伝統や慣習を実践する権利、土地や資源への権利などを広範囲に認めたUNDRIPが、各国でどのように政策に反映されているかなどについて発表が行われた。

 糸数氏は(1)UNDRIP18条で定められた意思決定に参加する権利を、沖縄にも認めてほしい(2)日本の面積の0・6%にすぎない琉球・沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中している現状は明らかな差別(3)琉球民族の多くが反対する基地建設の強行は、意思決定に参加する先住民族の権利の明白な違反であり、国連宣言30条の軍事活動の禁止にも反する-などと主張した。

 国連総会の議場で行われた開幕式では、国連の潘基文事務総長が「皆さんの権利を守るため、声を一つにしてほしい。国連は皆さんとともに取り組む」と呼び掛けた後、先住民族の福祉向上への決意を示した文書が採択された。

 国連によると、先住民の総人口は約3億7千万人以上で、70カ国以上に少なくとも5千の先住民族が存在する。先住民族とは「国連憲章や市民および政治的権利に関する国際規約および経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の共通第1条において自己決定権を有する人民」の意味で使用されている。

※「沖縄タイムス」2014年9月24日付けに掲載

 「先住民の権利侵害」 糸数氏、辺野古反対訴え 国連会議
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 22日、先住民族の権利保護、拡大に関し話し合う初めての「先住民族世界会議」が米ニューヨークの国連本部で始まり、開幕式で先住民族の福祉向上への決意を示した文書が採択された。その後、「先住民族の権利の履行」をテーマにした分科会で、県選出参院議員の糸数慶子氏が琉装姿で登壇。名護市辺野古の新基地建設について「琉球民族の多くが反対する基地建設の強行は、意思決定に参加する先住民族の権利の明白な侵害だ」などと主張。日本政府に琉球・沖縄の先住民族の意見を尊重するよう訴えた。
 
 糸数氏は国連先住民族権利宣言18条が規定する「意思決定に参加する権利」を挙げ、「この権利は自己決定権の行使の一形態だ」と前置き。「日本の面積の0・6%にすぎない琉球・沖縄に、在日米軍専用施設の74%が集中している現状は、明らかな差別だ」と指摘した。
 
 分科会後、国連本部前広場で集会を開き、ニューヨーカーやウチナーンチュら50人余が「沖縄の平和の実現」を訴えた。参加者はプラカードや三線、小太鼓を持ち寄り、琉球民謡を奏でた。鮮やかな琉装姿の参加者もいた。(比嘉良治通信員)

※「琉球新報」2014年9月24日付けに掲載

 辺野古移設「ノー」国連本部前で沖縄出身者ら
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  22日、ニューヨークの国連本部前で、沖縄の米軍普天間飛行場の県内移設計画反対を訴える集会の参加者(共同)

 【ニューヨーク共同】各国の首脳らが演説する国連総会の一般討論が24日から始まるのを前に、ニューヨークの国連本部前で22日、沖縄の過重な米軍基地負担を知ってもらおうと、沖縄出身の在留邦人ら十数人が集会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対を訴えた。

 この日は、世界の先住民族や各国代表が集まり、先住民族の権利保護、拡大について話し合う初めての「先住民族世界会議」が国連本部で開幕。分科会で米軍基地問題などについて発言した沖縄選出の参院議員、糸数慶子さんも、沖縄伝統の紅型衣装に身を包んで参加した。

 参加者らは、辺野古周辺海域に生息する絶滅危惧種ジュゴンの写真や「新たな基地はいらない」などと英語で書かれたプラカードを掲げ、三線で沖縄民謡を奏でた。興味深そうに見つめる外交官らもいた。

※「沖縄タイムス」2014年9月24日付けに掲載
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by itokazu-keiko | 2014-09-24 09:28 | 報道 | Comments(0)

カジノ反対でCS・TV朝日に出演

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  9月23日(火)、テレビ朝日のCS番組「津田大介 日本にプラス」に出演しました。シリーズ‶カジノ解禁は是か非か②″国会議員が徹底討論」で、IR議連事務局長の萩生田光一衆院議員が賛成派、私が反対派として討論しました。
 ラスベガス、マカオなど世界中のカジノを視察してきた経験と沖縄における20年来のカジノ反対運動を紹介。推進派のいう「経済効果」は計算通りに行かず、むしろ「ギャンブル依存症」の増大など社会的コスト・リスクが高いこと。カジノの裏側に女性の人権や買春問題があると指摘しました。
 番組の中では、依存症の家族の映像が出されたり、シンガポールのカジノの入場制限者が4年間で10倍にも増えていることなど、批判的な部分も多く取り上げられていました。

※「テレ朝チャンネル2-299CSスカパー」 30日にも再放送の予定
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by itokazu-keiko | 2014-09-24 08:27 | 活動日誌 | Comments(0)

秋田にカジノは不要

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「カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウム」に参加して

 9月14日のシンポジウムには120名を超える市民が参加した。「カジノを秋田に誘致することが本当に地域活性化につながるのか」「そもそもカジノ=賭博は法律で禁止されていたのでは」といった疑問を抱き、誘致問題に関心を寄せる市民がこんなにいたのだと実感した。

 糸数議員や寺田氏がマカオと韓国のカジノを取材したDVDは、カジノに翻弄される地域住民の姿を私たちに教えてくれた。カジノ誘致は関連企業を潤す事にしかならず、カジノ施設周辺地域を疲弊させること、雇用を創出するといっても365日24時間営業のシフト勤務で常に監視カメラにさらされ心身を病む人、ディーラー自身がギャンブル依存症に陥る事をが多いなど、負の事実を知ることができた。

 カジノは賭博であり、カジノ施設は賭博場でしかない。「秋田の自然や伝統を生かした地域活性化には、カジノは不要」と再認識できた。

                     秋田なまはげの会 事務局長 石井 寿
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 カジノ誘致、影響考えて 秋田市でシンポ
ギャンブル依存症や治安悪化

 カジノ誘致とギャンブル依存症をテーマにしたシンポジウムが14日、秋田市山王のルポールみずほで開かれた。市民ら約120人が参加。ジャーナリストや国会議員ら4人のパネル討論を通じて、カジノが地域社会にもたらす影響を考えた。

 多重債務問題に取り組む「秋田なまはげの会」(会長・近江直人弁護士)の主催。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備推進法案が秋の臨時国会で審議されるのを前に、県民にカジノと依存症の関係に理解を深めてもらおうと企画した。同会は法案への反対を決議し、廃案を訴えている。

 パネル討論で、マカオや韓国のカジノを取材した経験がある沖縄県のジャーナリスト・寺田麗子さんは、治安悪化による人口流出、商店街のシャッター通り化といった負の側面を報告。「カジノは地域にあるもの全てを吸い込むブラックホールのような存在」と指摘した。

 依存症の当事者や家族を支援する「秋田アディクション問題を考える会」の佐藤光幸代表は、「ギャンブル依存症は個人の性格が原因と捉えられがちだが、国際的に疾病として認められている。国が対策の方向性を明確に示すことが必要」と語った。

 IR法案に反対する無所属の糸数慶子参院議員(沖縄選挙区)と、共産党の大門実紀史参院議員(比例)は「経済効果より社会的コストの方が大きい」「誘致の本質は関連企業の利権」などと主張した。                    (斉藤賢太郎)

※「秋田さきがけ」2014年9月15日付けに掲載
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 カジノおことわり 秋田でシンポ
 ギャンブル依存症実態語る


 秋田県で多重債務問題対策に取り組んでいる「秋田なまはげの会」(会長・近江直人弁護士)は14日、秋田市内で、カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウムを開き、120人を超える市民がつめかけました。

 秋田では、90年代から「秋田にラスベガスを」と呼び掛けてきた民間団体に加え、この数年、秋田商工会議所が本腰を入れ、同市内へのカジノ賭博場誘致をねらう動きが進んでいます。
 近江会長は「ギャンブル依存症は多重債務の大きな原因になっている。カジノ推進派は『地域振興につながる』というがそれでいいのだろうか」と問題提起。秋田弁護士会の加藤謙会長は「このシンポを県民、市民の運動につなげたい」とあいさつしました。
 秋田アディクション(嗜癖=しへき)問題を考える会の佐藤光幸代表が、ギャンブル依存症の実態と回復の困難さを語りました。
 
 パネルディスカッションでは日本共産党の大門実紀史、無所属の糸数慶子の両参院議員、ジャーナリストの寺田麗子氏らが討論。
 寺田氏は、韓国やマカオのカジノで風俗の悪化や地域経済の衰退を招いている実態を示し、「カジノはブラックホールのようなもの。地域を全部吸い込んでしまう怖さがある」と発言。糸数氏は、各地のカジノの視察経験から「世界をまわってみても、カジノは胸を張って堂々と子どもにいえるような仕事ではない」と語りました。
 大門氏は「カジノ推進派は『経済効果』というが、関連業界が自分のもうけを考えているだけ。利権がらみの賭博場解禁を許すかどうかが問題の本質だ」とのべました。
 弁護士の虻川高範さんがまとめで「地に足の着いた議論で問題点が明らかになりました。私たちはカジノを『お・こ・と・わ・り』ですとユーモラスにのべると、会場からは爆笑が起こりました。

※「赤旗」2014年9月15日付け15面に掲載

 治安、人口流出に懸念 患者への社会的コストも
 カジノ誘致とギャンブル依存症シンポ


 「カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウム」が14日、秋田市で開かれた。多重債務も問題に取り組んでいる「秋田なまはげの会」(会長・近江直人弁護士)の主催で、ジャーナリストらパネリスト4人がカジノ誘致に伴う問題点を語り、市民約120人は熱心に聴き入った。
 マカオや韓国のカジノを現地で取材した那覇市出身のジャーナリストの寺田麗子さんは、治安悪化や人口流出などの側面を挙げ、「カジノは地元をシャッター商店街化させる、ブラックホールのようなもの」と述べた。
 また、沖縄県への誘致に反対している糸数慶子参院議員(無所属)は「税収が増えると言われているが、ギャンブル依存症患者に対する社会的コストは計り知れない。カジノで観光客を集めるというやり方で本当にいいのか、考えなくてはならない」と述べた。
 大門実紀史参院議員(共産)「秋田にIR(カジノを含めた複合施設)が来ることは、立地、経済規模から見ても考えられないと思う」と述べた。
カジノ誘致を巡っては、今秋の臨時国会でIR整備推進法(カジノ法案)が通常国会に続き審議される。県内では秋田商工会議所が秋田市への施設誘致を目指している。                      【池田一生】

※「毎日新聞・秋田版」2014年9月17日付けに掲載
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by itokazu-keiko | 2014-09-15 16:13 | 報道 | Comments(0)

「辺野古」―勝つ方法はあきらめないこと !

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  辺野古キャンプ・シュワブゲート前で3600人が参加した県民集会(8・23)

 
 8月23日土曜日、午後の熱い日差しのなか、3600人の沖縄県民がぞくぞくと名護市辺野古キャンプ・シュワブゲート前に集まってきました。皆、辺野古の美しい海を守りたい、これ以上の基地押し付けは許せない、平和な沖縄を取り戻したい、という強い思いを胸に抱き、県内外から駆け付けた人々です。
 戦後69年を経た今日、米軍の占領から「復帰」を果たしてなお沖縄は米軍基地の過重負担に苦しんでいます。その沖縄に更なる負担を求め、新基地建設を強行する安倍政権と2010年の知事選における県民との公約を破って辺野古の埋立てを承認した仲井真知事に対し、沖縄県民は幾度も強い抗議の声をあげてきました。しかしながら、安倍政権や仲井眞知事は、県民の声を無視し続け、県民の反対は新基地建設工事に何ら影響はない、とさえ言い放っています。
 度重なる選挙において明確になった県民の反対を無視して基地建設を強行することは、「主権は国民にある」と定める憲法に明確に違反しています。そのような国は法治国家ではありません。
 私は先日、スイスのジュネーブで国連人種差別撤廃委員会の委員たちを前に、沖縄の現状を説明する機会を得ました。かつて琉球王国として栄えた沖縄を侵略し、日本に組み込んだ経緯は、国際法上認められないものであり、沖縄は今でも植民地的扱いを受けているのです。日本の本土では到底受け入れられないような米軍施設を沖縄に集中させ、不満は補助金などでなだめる政策。県民を分断する政策であり、卑劣なやり方です。国連の場においても、日本政府の対応は真摯さに欠け、「沖縄に対する差別など一切なく、皆平等に扱っている」というものでした。
 国民の権利や意思を無視するような政府、政権をほうっておけば、日本の未来は暗澹たるものになります。武器輸出3原則の緩和、特定秘密保護法案の強行採決、集団的自衛権の行使容認の閣議決定などを見ても、国民に信を問うことなく勝手な国政運営を行っています。そして私たちは、日本の行く先には「戦争」があり、またあの悲惨な体験が繰り返されるかもしれないことを今一度、認識しておく必要があると思います。
 私は沖縄から、この流れを止めなければならないと考えています。沖縄県民は、自分たちの権利を訴え、自分たちの未来は自分たちが決めるのだ、ということを全国に向けて発信しています。
 沖縄が今、民主主義の最前線を走っているのです。沖縄で民主主義を守り抜けなければ、日本の民主主義は死ぬ、とさえ考えています。
 辺野古におけるキーワードは「勝つ方法はあきらめないこと」です。沖縄県民は新基地建設阻止を実現するまで、あきらめずにたたかい続けます。大手メディアも少しずつですが、辺野古の豊かな自然環境や沖縄の現状を扱うようになりました。海外の有識者、アーティストの方々も沖縄県民の戦いに賛同し、日本政府を批判しています。そして国内の良識ある専門家の方々も、沖縄の基地問題について県民の立場に立った発言をしてくださっています。皆さんも、どうか沖縄に連帯する人々を少しでも増やし、平和を希求する心の輪を広げていっていただきたいと思います。
                 糸数慶子(いとかず けいこ) 参議院議員(無所属)

※平和を実現するキリスト者ネット「ニュースレター」NO,149(9月10日発行)3ページに掲載
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by itokazu-keiko | 2014-09-10 15:36 | 報道 | Comments(0)

先住民族会議 参加へ 糸数氏ら沖縄現状伝える

 先住民族の権利保護のため、今月22、23日にニューヨークで開かれる国連の先住民族世界会議(WCIP)に、糸数慶子参院議員と「琉球弧の先住民族会」の当真嗣清代表代行が参加する。当真代表代行が会議の分科会で、沖縄の歴史を踏まえ、過重な基地負担について発表し、国際社会に沖縄の現状を訴える予定。
 会議は1993年に先住民の人権保障のため、国連が制定した「国際先住民年」から20年を経て開催。これまでの活動を総括し、新たな政策策定のため、国連本部で行われる。
 数百人規模で先住民が集い、分科会の報告のほか大会決議文を採択する。
 先月もジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会に参加した糸数議員は3日、沖縄タイムス社を訪れ「政府は、同じ日本人なら基地を等しく負担すべきだとの沖縄の主張を聞き入れず、先住民の権利も認めない。沖縄の現状を伝え、政府に対して外から国際的に働きかけたい」と説明。
 当真代表代行は「政府が琉球民族の存在や権利を認めれば、基地問題はほぼ解決する。国連でも琉球民族としての権利を訴えたい」と話している。

※「沖縄タイムス」2014年9月4日付けに掲載
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  先住民族世界会議に出席する琉球弧の先住民族会の当真嗣清代表代行(左)、同行する糸数慶子参院議員=3日、琉球新報社

 国連会議で意見発表へ
 琉球弧の先住民族会 自己決定権回復訴え


 
 琉球弧の先住民族会の当真嗣清代表代行は23日、米国ニューヨークの国連本部で開催される国連総会先住民族世界会議で琉球民族としての意見を述べる。社大党委員長の糸数慶子参院議員も同行する。
 国連は1995年から10年間を「第1次世界の先住民族の国際10年」、2005年から10年を「第2次世界の先住民族の国際10年」と定め取り組んできた。会議はこの20年の集大成に当たる。各国元首や大臣、世界の先住民族が参加し、先住民族の権利の測深や保護における国連の重要性と役割を確認し、宣言を採択する予定。
 当真代表代行は会議で、独立国だった琉球王国を日本政府が強制的に併合し、植民地としたことや、今なお差別的な土地の強制収用が行われていることを指摘し、沖縄(琉球)の民衆が「自己決定権」の回復を強く望んでいることを訴える。
 琉球新報社を訪れた当真代表代行は「先住民族としての当然の権利を認めてほしい」と話した。同行する糸数議員は「いろんな期会を通じて国際社会に訴えたい。先住民の人たちと共通課題の一つとして基地問題もアピールしたい」と述べた。
 会議に合わせて辺野古新基地建設に反対する街頭アピールや映画上映も予定しており、そのカンパも呼び掛けている。問い合わせは辺野古新基地建設に反対する議員要請団(糸数慶子事務所内)☎098(835)4670。

※「琉球新報」2014年9月4日付けに掲載
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by itokazu-keiko | 2014-09-04 11:12 | 報道 | Comments(0)

暴走政権変わらず

 糸数慶子参院議員(無所属) 歴史修正主義に傾く、より保守的な顔ぶれで、中国、韓国との外交関係が悪化しそうだ。消費税再引き上げ、集団的自衛権行使への法制化など、辺野古新基地建設強行に見られる暴走政権の本質は変わらない。

※「琉球新報」2014年9月4日付け「県出身国会議員コメント」欄に掲載

 本質変わらない

 糸数慶子参院議員(無所属) 改造内閣はより保守的な顔ぶれで、中国・韓国との外交関係が悪化しそうだ。消費税の再増税、集団的自衛権行使容認の法制化など、辺野古新基地建設の強行に見られる安倍暴走政権の本質は変わらない。

※「沖縄タイムス」2014年9月4日付け「県関係国会議員 10人がコメント」欄に掲載
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by itokazu-keiko | 2014-09-04 09:40 | 報道 | Comments(0)

琉球の自己決定権の回復-NGO記者会見

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   9月2日(火)、人種差別撤廃NGOネットワークの記者会見で、沖縄から「特別報告」をさせていただきました。
 国連人種差別撤廃委員会の今回の「総括所見」の中で、琉球・沖縄について①琉球人を先住民族として認めることを検討し、権利保護のため具体的措置を講ずる②琉球の言語の保護と教育の促進、教科書の中に琉球の歴史と文化を含める――と勧告されていることを紹介。その上で、沖縄(琉球)の民衆は「自己決定権」の回復を強く望んでいることを報告しました。

 記者会見は、「人種差別撤廃委員会 日本審査と『総括所見』の速報-求む、政府は速やかな勧告実施を」と題して、参院会館会議室で行われ、マスコミ関係者、市民など約100名が参加。
 8月20・21日にジュネーブで開かれた日本審査の内容、ヘイトスピーチ、朝鮮高校無償化、部落差別、国内人権機関・個人通報制度など各NGOが課題ごとに報告。有田芳生参院議員が「ヘイトスピーチ問題の現状と立法化」について特別報告を行いました。
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by itokazu-keiko | 2014-09-03 10:37 | 活動日誌 | Comments(0)