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糸数けいこの活動日誌
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<   2015年 05月 ( 19 )   > この月の画像一覧


結党65年迎え 社大党が大会

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 辺野古反対を確認

 社大党(糸数慶子委員長)は29日、那覇市の教育福祉会館で第79回定期大会と政治資金パーティーを開いた。結党65周年になる2015年の方針として名護市辺野古の新基地建設の阻止に加え、来年予定の宜野湾市長選の勝利や県議選で2議席増の4議席を目指し取り組むことを確認した。
 委員長代行の大城一馬県議は「政府は訴訟を含めたあらゆる手法で新基地建設を進めようとする。翁長雄志知事だけでなく県民も覚悟が必要だ」と連帯を呼び掛けた。活動方針では新基地建設阻止、アジア経済戦略構想の推進、自衛隊機能強化など戦争のできる国造りの阻止などを重点政策に盛り込んだ。
 パーティーで糸数委員長は「社大党は65年間がんばってきた。現在もオール沖縄の要役として期待されており県議選、参院選の勝利を目指そう」と決意した。 
来賓の安慶田光男副知事は「基地問題で闘えるのは65年間沖縄の政治をリードしてきた社大のおかげだ。来年の宜野湾市長選もオール沖縄の枠組みで勝利し県議選、参院選につなげてほしい」と期待した。
※「沖縄タイムス」2015年5月30日

 新基地建設阻止 大会決議を採択 社大党定期大会

 社大党(糸数慶子委員長)は29日、那覇市古島の教育福祉会館で第79回定期大会を開いた。辺野古新基地建設と消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、憲法改悪に反対する大会決議を採択したほか、来年6月に予定されている県議選で4人以上を当選させる方針を確認した。
 政策の重点目標では辺野古新基地建設阻止や米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回、日米地位協定の改定などの基地問題をはじめ労働環境、子育て環境の改善、社会保障制度の拡充、地場産業を生かした経済振興などを掲げた。糸数委員長は「沖縄だけが孤立して闘うのではなく全国、世界と連携していこう」と強調した。
※「琉球新報」2015年5月30日

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〇資料 第79回定期大会委員長あいさつ
 結党65周年-沖縄の自己決定権の回復・確立のために
                 沖縄社会大衆党 中央執行委員長 糸数 慶子

 第79回定期大会の開催に際し、党員並びに党友のみなさまと、日ごろからわが党の活動に対し、ご理解とご支持、ご支援をいただいております皆さまにご挨拶申し上げます。
 2014年は名護市長選、統一地方選、知事選、衆院選と大きな選挙が立て続けに行われました。
統一地方選においては党所属議員の名護市の東恩納琢磨議員が再選を果たし、石垣市の崎枝純夫議員が初当選いたしました。ご支援いただいた多くの皆さまに、この場を借りてご報告と御礼を申し上げます。
 昨年の最重要選挙であった知事選においては、辺野古新基地反対の翁長雄志氏が10万票差で現職相手候補に圧勝、大変意義深い結果となりました。また衆院選においても、全国で自民党が圧勝するなか、沖縄だけが四選挙区すべてにおいて辺野古新基地建設反対、反安倍政権をうたった候補者を当選させるという快挙をなしとげました。これらの数々の勝利を担ったのが保守・革新の枠組みを超えた、新しい「オール沖縄」という枠組みでした。わが党も、この新たに生まれた「オール沖縄」の枠組みのなかで、沖縄の地域政党として、また革新の要的存在として、大きな役割を果たすことが出来たことを大変喜ばしく思います。

 しかし一連の選挙によって沖縄県民の「辺野古新基地建設反対」の民意が何度もはっきりと示されたにもかかわらず、安倍政権はこうした民意を一顧だにせず、「辺野古が唯一の解決策」として埋立て工事を強行しています。非暴力の住民運動への海保や県警による暴力的弾圧も看過できない状況にあります。辺野古新基地建設を阻止するため、また普天間飛行場の早期撤去を実現するために、わが党は、県民とともに辺野古新基地建設反対運動を粘り強く続けてまいります。
 また安倍政権による憲法改悪、集団的自衛権の行使を含む一連の戦争法案(安全保障法制)提出も非常に憂慮すべき状況です。地理的にもアジアの中心地にあり、アジアからの観光客を多く迎える沖縄においては、現政権の好戦的でアジアの調和を乱すような動きは百害あって一利なしです。集団的自衛権の行使により日本が戦争する事態となれば、基地を多く抱える沖縄はテロ攻撃の対象となる可能性が高くなります。わが党は安倍政権の動きに断固反対を唱えてまいります。
 今後の選挙は、11月の北大東村長選挙と久米島町議会議員選挙、続いて来年の1月に 宜野湾市長選挙がひかえております。いずれの選挙も応援する候補者が勝利するよう尽力してまいります。
 

 さて、戦後70年となる今年、わが党は結党65年となり、日本で最も歴史ある地域政党となっています。ヒューマニズムの精神を拠り所とし、県民を中心に据えた政治を行うというわが党の理念は刻々と移り変わる政治状況のなかで色褪せるどころか、ますます価値を高めています。65年という長い時を経て現在まで党が存続することができましたのも、これまで熱心に支えてくださいました支持者、支援者の皆さまと党員、党友の方々、先輩方のお蔭と心から感謝いたしております。
 初代委員長は知事、議会でも第一党という華々しいスタートをきったわが党ではありますが、現在は党員、党友の高齢化や所属議員の減少などにより、党勢の弱体化は否めません。しかしながらわが党の存在意義は、今このときこそ重要性を増してきているようにも思われます。薩摩の侵攻から琉球処分、沖縄戦、米軍占領、日本復帰後の米軍基地被害と苦しみ続ける沖縄とともに65年、真に郷土を思う地域政党として、沖縄の自己決定権の回復・確立のために、県民の立場に立ってぶれずに行動できる党は、本土に系列を持たないわが党以外にないと確信しています。そのために何としても党勢を回復する必要性を感じております。この度の定期大会を機として、是非党員、党友の皆さまのお力添えをいただき、何としても党勢拡大のために結束して尽力していかなければならない、と決意しております。今後もわが党へのご指導、ご鞭撻を賜ります様宜しくお願い申し上げます。
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by itokazu-keiko | 2015-05-30 10:32 | 報道 | Comments(0)

F1増強で那覇空港の騒音対策を-5・26外防委

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 5月26日、外交防衛委員会で「防衛庁設置法改正」の質問を行いました。
 ①文民統制―第12条の問題②防衛装備移転三原則後の動き(防衛装備庁の諸外国への輸出推進)③第9航空団の新編(F1の増強)と那覇空港の騒音対策-の3点について、中谷防衛大臣にただしました。

 
 設置法で参考人質疑-5・28外防委 
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 5月28日、外交防衛委員会で参考人質疑が行われました。参考人は東京財団上席研究員・渡部恒雄、拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授・佐藤丙午、同志社大学政策学部教授・武蔵勝宏、獨協大学名誉教授・西川純子の4氏。
 私は西川氏に武器輸出問題、武蔵氏に文民統制についてお聞きしました。

 技術研究本部を委員会視察
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 5月28日の午後、外交防衛委員会で東京目黒区にある「防衛省技術研究本部」を視察してきました。
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by itokazu-keiko | 2015-05-29 12:20 | 活動日誌 | Comments(0)

民意、正しく伝える好機-知事訪米


 【知事訪米-同行者に聞く2】 糸数慶子氏(参院議員)

 国会議員としては唯一、翁長雄志知事の訪米に同行する糸数慶子参院議員に今回の訪米の意義や日米両政府に与える影響についての考えを聞いた。

 -訪米の意義をどう考えるか。
 「最も大きいのは保革の区別ではなく、経済界も含めた『オール沖縄』の枠組みで訪米する点だ。昨年の名護市長選と名護市議選、知事選、衆院選で示された新基地建設反対という最大級の県民の民意を新知事が初めて米国に届けるという点で、過去の知事の訪米以上に大きな意義がある。日本政府が伝えない県民の民意を米国に正しく伝えるチャンスだと思っている。

 -米国で何を訴えるか。 
 「米国は『政治的に歓迎されないところには米軍基地を置かない』というのが基本的名考え方だ。だが県関係者が訪米すると『(辺野古移設の問題は)日本の国内問題だ』と言う。ただ辺野古移設が政治的に歓迎されていないのは明らかだ。SACO合意から19年がたっても新基地を建設できない現実を米国にしっかり捉えてもらい、日本政府と結託して新基地を造ろうとしても実現しないと伝えたい。民主主義国家を掲げるなら、沖縄の民意も大切にするべきだと訴えていく」

 -日本政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との考えを変えず、日米首脳会談でも再度確認した。このような対応をどう思うか。
 「新基地建設が必要な理由として政府は『抑止力の維持』を掲げるが、国会で抑止力の定義を何度問うてもはっきりした答えがない。全て抑止力の3文字で片付けられる。それ以外の解決方法を検討しないのは、翁長知事が言うように政治の堕落だ。沖縄の民意への共感は知事と首相や官房長官との会談や先日の県民大会などを通じて全国に広がっており、そのことは先日の国会包囲行動に1万5千人以上の人が参加したことにも表れた。政府の対応がおかしいということに国民も気付き始めている」

 ―訪米行動を移設問題の解決にどうつなげるか。
 「今、米国でも著名な映画監督や文化人らが辺野古移設の問題性を提起している。米国で移設問題に関心を持つ人が増えたのは、過去の知事や議員、市民団体らの訪米行動の成果だ。今後さらに、日米両政府が辺野古移設を強行し続けるなら、全基地の閉鎖撤去を求める動きも出てくるだろう。米政府に新基地建設ノーで済ますのか、全基地ノーまで行き着かせたいのか、率直に問い掛けたい」(聞き手 外間愛也)

※「琉球新報」2015年5月26日
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by itokazu-keiko | 2015-05-26 11:19 | 報道 | Comments(0)

辺野古新基地許すな-国会包囲ヒュ-マンチェーン

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 5月24日(日)、首都圏アクション国会包囲ヒュ-マンチェーンに参加しました。稲嶺進名護市長のあと、連帯のあいさつをさせていただき、31日から翁長知事と共に訪米し辺野古新基地建設反対の「沖縄の民意」を訴えてくることを誓いました。
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 辺野古新基地ノー「沖縄と共に」国会包囲 東京で集会
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 名護市辺野古での新基地建設に反対し、国会議事堂(左奥)前で気勢を上げる人々=24日午後、東京・永田町

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」が24日、東京・国会議事堂周辺で実施され約1万5千人(主催者発表)の市民が国会を囲み、安倍晋三政権に新基地建設の断念、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めた。
 5月17日に約3万5千人が参加した沖縄県民大会の共同代表らも参加し、辺野古反対の民意を聞くようシュプレヒコールを上げた。
 国会包囲は今年1月にも実施され、約7千人が参加した。今回の包囲で倍以上の1万5千人が結集したことは「辺野古反対」の沖縄の民意が全国に広がる現状を表し、27日から訪米して米政府に民意を訴える翁長雄志知事の行動の後押しになりそうだ。

 国会周辺では4カ所の集会場所が設置され、午後2時から県民大会の共同代表や県選出国会議員、有識者、本土の市民団体の代表などがリレー演説。同3時すぎに国会包囲に成功し「普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古新基地撤回を実現するまで、沖縄県民とともに闘う」と誓うアピール文を採択した。
 県民大会実行委員会の共同代表を務める稲嶺進名護市長は「ウチナーンチュは孤立していないと実感している。新基地を絶対に建設させないため手を取り合い、勝利するまで力を貸してほしい」と連帯を呼び掛けた。

 県民大会実行委は25日に首相官邸、防衛省、外務省を訪ね、県民大会で採択した大会決議文を手渡す。また、ヒューマンチェーンの実行委員会は25日に首相官邸前で首相宛てにアピール文を提出する。

※「沖縄タイムス」2015年5月25日

 辺野古阻止へ国会包囲 1万5千人、沖縄と連帯

 【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対の意思を示そうと、首都圏の県出身者や市民団体、学生らによる東京国会議事堂前などで国会を取り囲む行動「5・24首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」(同実行委員会主催)が24日開催され、約1万5千人(主催者発表)が手を取り合って国会を囲んだ。参加者らは「辺野古に基地を造るな」「政府は沖縄の声を聞け」と声を上げ、県民と連帯し辺野古新基地建設に反対する思いを示した。
 辺野古に反対する国会包囲行動は1月25日に続き2回目。前回の約7千人から倍増し、辺野古移設に反対する民意の広がりが示された。
 正午すぎから参加者が集まり始め、午後2時から国会周辺4カ所でリレートークが行われた。17日に那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」の共同代表を務めた稲嶺進名護市長のほか、県選出国会議員、学生、音楽家、市民団体が新基地建設阻止の思いを語り、工事を強行する政府を批判した。
 午後3時すぎ、参加者は手をつなぎ「辺野古新基地NO」と声を合わせて、国会を取り囲んだ。同時に愛知、静岡、滋賀、京都、大阪、山口などでも抗議行動が行われた。
 国会正門前で、稲嶺市長は「辺野古に基地は絶対造らせない。目的のために力を貸してほしい」と呼び掛けた。国会包囲の実行委員会は普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ撤去を政府に求める声明文を採択した。

※「琉球新報」2015年5月25日
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by itokazu-keiko | 2015-05-24 18:04 | フォトレポート | Comments(0)

沖縄のたたかい-神奈川革新懇で講演

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 5月23日(土)、神奈川革新懇の5・23「春の活動交流会」(神商連ホール)で、「新基地建設反対の闘いについて」と題して記念講演をさせていただきました。
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 「神奈川革新懇ニュース」2015年6月NO175に講演内容が紹介されました。

  辺野古真基地建設反対で、なぜ
 「オール沖縄」をつくれたのか 

 
 【今月のひと】糸数慶子さん(参議院議員)

 今月の人は、参議院議員の糸数慶子さん。
 「平和の一議席」と訴えて初当選以来、オール沖縄の中心の一人として活躍していらっしゃいます。
 国会開催中のお忙しい中、神奈川革新懇・春の交流集会で、記念講演をお願いしました。
 講演の主な内容を掲載します。

 読谷村生まれ~沖縄戦で、米軍が上陸して来た地

 沖縄の読谷村で生まれ育ちました。生まれた時から米軍基地があり、戦前の沖縄戦で米軍が初めて上陸してきた場所です。教科書問題でクローズアップされた集団自決の場所、慶良間諸島は目の前です。1965年米軍の演習でパラシュート投下されたトレーラーに、小学生の少女が圧殺された事件の場所でもあります。
 沖縄戦は、米軍54万人で包囲攻撃され、沖縄の県民は4人に1人が亡くなるという戦いでした。

 沖縄県民の期待が裏切られた沖縄返還

 日本に返還された後(1972年)でも、米兵による犯罪は枚挙にいとまがありません。青信号で渡っている歩行者を信号無視ではねた事件。ほかにもレイプ事件や暴力事件。しかも日本の警察による、逮捕・取り調べをすることなく本国に送還されているのです。
 佐藤首相は非核3原則によりノーベル平和賞をもらいましたが、返上するべきです。本当は、沖縄返還時にアメリカと「核兵器持ち込み密約」を結んでいたのですから。
 返還によって、「日本国憲法により沖縄県民の人権が守られ、核も基地もない本土並みになる」と期待して、日本への復帰を望んだはずが実際は裏切られたのです。

 沖縄の歴史「琉球王国」

 昨年、国連で話をする機会がありました。沖縄の言葉(琉球語)での挨拶からはじめ、あとは英語で沖縄の立場を次のように訴えました。
 沖縄の人たちには、琉球独自の言葉があり、ユネスコは独自の「琉球民族」として認めています。
 「琉球王国」は武器を持たない小さな王国でしたが、400年前からの長い歴史を持っていて、中国と薩摩藩の間で微妙な平和外交を行い生き延びてきたのです。またアメリカ、フランス、オランダとは修好条約を結び、貿易の中継、水や食料の補給する約束をするなど独自の外交をしていました。
 しかし明治12年に、日本の枠組みに組み入れられて沖縄県になり、納税義務と徴兵義務が課せられました。

 奪われた沖縄の土地

 沖縄県民の土地は、明治12年、日本に取り上げられ、そして占領時にアメリカに暴力的に奪われ、さらに日本への返還時にはアメリカに差し出されました。
 そして今、住民の反対にもかかわらず新基地をつくるために、暴力で土地が奪われようとしているのです。

 「保守も革新もないオール沖縄」をつくる原動力とは?

 沖縄の県民はこのような体験を共有しています。これが沖縄県民にとって保守も革新もないオール沖縄の運動をつくる原動力になっているのです。
 辺野古新基地のもんだいでも、昨年1月の名護市長選挙で稲嶺市長、11月の県知事選では翁長知事、12月の衆議院選挙ではオール沖縄候補が当選するなど、「基地はつくらせない」という沖縄県民の意思は明確です。建白書はその結実です。
 

 (注)「建白書とは」、
  2013年1月、県議会とすべての市町村長と議会議長が署名して、①オスプレイ配備反対、②辺野古新基 地建設反対の内容を安倍首相に提出した。県知事選と総選挙は、この内容が共同綱領になって、たたかっ た)

 辺野古新基地前では、連日反対運動が続いています。ここでは、海上保安庁が本来の仕事を放棄して、記録している人のカメラを奪いにボートに乗り込んでくるなど、とんでもないことをしています。
新基地反対運動は広がり、5月17日には3万5千人が集まって反対集会が行われました。
 宮﨑駿(はやお)さんなど多くの方の呼びかけで「辺野古基金」ができて、「現地まで行けないのでせめてカンパを」との声とともに、全国から2億円を突破する基金が集まっています。7割が本土からのカンパです。
 亡くなられた菅原文太さんは、知事選挙のときに「政治家のするべきことは、国民を飢えさせないこと、もう一つは戦争をしないこと、この2つです。」とおっしゃっていました。本土からの応援は心強いものです。

 新基地建設反対を国際社会とアメリカに訴える

 翁長知事を先頭にして、国際社会に訴える具体的な行動を始めています。5月27日ハワイ経由でワシントンに行き、米政府と米議会に沖縄の現実を訴えに行きます。沖縄は「新しい基地はいらない」、「辺野古に基地をつくらせない」が沖縄県民の意思だということを訴えて来ます。

 安倍政権の暴走に「NO!」を

 安倍政権がやろうとしている安保平和法制(戦争法案)、集団的自衛権、機密保護法などを止めて、今の政見の暴走に「NO!」を突きつけていきましょう。
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by itokazu-keiko | 2015-05-24 12:46 | フォトレポート | Comments(0)

ハワイのB・コバヤシ議員が来日

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 5月23日(土)、2月と5月の私のハワイ視察訪問の際に大変お世話になった日系3世のバートランド・コバヤシ州議会議員が来日され、国会の議員会館を表敬訪問して下さいました。コバヤシ議員は、ハワイと日本の姉妹都市交流の予算獲得に尽力されるなど、沖縄のためにも頑張って下さっている人。会館で懇談のあと、議事堂のお庭をご案内し、正門前で記念撮影もしました。
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by itokazu-keiko | 2015-05-24 09:31 | 活動日誌 | Comments(0)

ヘイトスピーチ対策-人種差別撤廃基本法を提出

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 5月22日、人種差別撤廃基本法-ヘイトスピーチ対策の法案(罰則規定はなし)を民主党、社民党、無所属の議員立法で参議院に提出しました。
 人種等の共通の属性を有する不特定の者に対して不当な差別的言動をしてはならない(第三条2)こと、実態調査を行う「人種等差別防止政策審議会」を作ることが特徴。提出後に記者会見も行いました(写真下)。
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by itokazu-keiko | 2015-05-23 10:39 | 活動日誌 | Comments(0)

学堂会で講演-沖縄問題への関心高く

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  5月19日、国会近くの憲政記念館で、学堂会の講演会に招かれて『オール沖縄–沖縄が切り拓く新しい道』と題してお話をさせていただきました。
 2014年の知事選・衆院選での勝利の意味、沖縄の歴史と現状(普天間問題の初めは1995年の少女暴行事件にあったこと)、辺野古の現状、国連での先住民族としての訴えなど-講演50分、質疑30分と熱く語らせていただきました。
 参加者のみなさんの沖縄問題への関心は高く、会場での辺野古基金へのカンパも12万円余りいただきました。
 学堂会代表の原不二子さん、事務局の兼松惠さん他、参加者の皆さまに感謝申し上げます。
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 講演のあと、各テーブルで討議もおこないました。
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by itokazu-keiko | 2015-05-20 14:38 | 活動日誌 | Comments(0)

野党国会議員緊急アピール オスプレイ墜落で

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 【東京】米・ハワイ州で米海兵隊のMV22オスプレイが墜落したのを受け、県関係の野党国会議員5人(写真)が19日、国会内で会見し、普天間飛行場のオスプレイの即時撤去を求める緊急アピールを発表した、
 アピールでは「事故機は普天間飛行場のオスプレイと同型機だ」と指摘。「いつ県民の頭上に墜落してもおかしくないことをあらためて露呈した。強い恐怖心を覚えるとともに、湧き上がる怒りを禁じ得ない」と糾弾した。
 19日も県内で訓練が行われ、「屈辱の極み。あまりの対米従属姿勢にあきれるばかりだ」と、米側に物言わぬ政府を批判した。
※「沖縄タイムス」2015年5月20日

 訓練の強行は「屈辱の極み」 うりずんの会アピール

【東京】県選出の野党国会議員でつくるうりずんの会(会長・照屋寛徳衆院議員)は19日、米ハワイ州で発生したMV22オスプレイの墜落事故を受け、米軍普天間飛行場のMV22の即時撤去、県外・海外からのオスプレイの飛来禁止を求める緊急アピールを発表した。
 アピールは、翁長雄志知事が事故原因が究明されるまでの飛行停止を求めたのにもかかわらず、政府は飛行停止を求めずに19日午後には訓練が強行されたことに「屈辱の極みだ。あまりの対米従属姿勢にあきれるばかりだ」と厳しく批判した。
 アピールはうりずんの会の照屋氏と赤嶺政賢氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、糸数慶子氏の連名。
※「琉球新報」2015年5月20日
 

〇参考資料
 米ハワイ州空軍基地におけるMV22オスプレイ墜落事故等に対する緊急アピール

 去る5月18日、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落・炎上事故を起こした。乗員22名のうち1人が死亡、残り21人全員が病院に搬送される大惨事である。
 事故機は、普天間飛行場所属の24機のオスプレイと同型機だ。今回の事故は通常訓練中に起きており、いつ県民の頭上に墜落してもおかしくないことを改めて露呈した。強い恐怖心を覚えると同時に、湧き上がる怒りを禁じえない。
 事故報道を受けた翁長雄志沖縄県知事は、同日の臨時記者会見で「憤りを一番に感じる」とし、原因が究明されるまでの県内における飛行停止を要求した。私たち5名も翁長知事と同様の飛行停止を求めるものである。
 ところが、「第一には米側が当事者であり、米側が判断すべきだ」(中谷元防衛大臣)「オスプレイは安全である」(菅義偉官房長官)と強調するなど、政府として米側に飛行停止を求める考えは皆無だ。
 物言えぬ日本政府の対応をあざ笑うかのように本日午後、県内米軍演習場上空で同型機とみられるオスプレイの飛行が確認されている。屈辱の極みだ。余りの対米従属姿勢に呆れるばかりである。
 現在、事故原因を調査中のようだが、墜落時の映像を見た専門家らはボルテックス・リング状態(VRS)やオートローテーション(自動回転)機能の欠如による制御不能の可能性を指摘している。いずれも、オスプレイ特有の「欠陥」機能で、構造的に改善不能とされてきた点だ。
 米軍のオスプレイは、過去3年だけで少なくとも3件の墜落事故を起こしている。4件目の今回も、起こるべくして起こった事故である。2012年10月の普天間飛行場へのオスプレイ強行配備から2年半、これまで県内で同種の事故が起きなかったことは「奇跡」としか言いようがない。
 去る5月12日に横田基地配備が発表された空軍仕様CV22オスプレイの県内飛来も確実だ。特殊作戦用のCV22は夜間飛行訓練や低空飛行訓練など、より過酷な環境で県民の頭上を飛び交うことになる。また、陸上自衛隊がオスプレイを保有すれば、「離島防衛」強化の名の下に県内訓練が大々的に展開されるのは間違いない。断じて容認できない。
  これ以上、県民を危険に晒すわけにはいかない。私たち5名の沖縄選出野党国会議員は普天間飛行場所24機のMV22オスプレイの即時撤去、県外・海外からのオスプレイの一切の飛来禁止を強く求めるものである。日本政府はオスプレイの「安全宣言」を今すぐ撤回せよ!

2015年5月19日 沖縄選出国会議員

衆議院議員 照屋 寛徳         衆議院議員 赤嶺 政賢

衆議院議員 玉城デニー         衆議院議員 仲里 利信

参議院議員 糸数 慶子
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by itokazu-keiko | 2015-05-20 12:36 | 報道 | Comments(0)

県民大会の思いをぶつける-5・19外防委

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  5月19日の外交防衛委員会では、5・17県民大会での決議「辺野古新基地建設反対」を岸田外務大臣と中谷防衛大臣にぶつけました。両大臣の答弁は相も変わらず「辺野古が唯一の解決策」というものでしたが、沖縄の民意は「辺野古は絶対造らせない」ところにあると訴えました。 
 この日の一般質問では①ボーリング調査の実施状況と仮設桟橋②フロート、オイルフェンスの撤去③横田基地へのオスプレイ配備について質問。
 横田基地へのオスプレイ配備は沖縄の負担軽減につながらず、米軍の実働部隊が沖縄にあり「負担増」だと主張しました。
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    答弁する中谷防衛大臣(5・19外防委)

 日本モンゴルEPAに疑義あり-5・14外防委
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 5月14日、外交防衛委員会で4条約について質問しました。日・モンゴルEPAについては、①国内農業への影響と今後の見直し②モンゴルの口蹄疫対策と食品安全の確保③投資環境の整備と鉱物資源など多くの問題があると指摘しました。その他には、国際コーヒー協定、AMRO設立協定、WTO協定改正議定書(貿易円滑化協定)について岸田外相に質問しました。

 途上国への支援必要・水銀条約-5・21外防委
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 5月21日の外交防衛委員会では水銀条約について質問しました。①なぜ水銀に特化した条約が作成されたのか②なぜ水銀を使った製品について一律に利用を禁止とすることができなかったのか③水銀利用に対する注意喚起のため途上国への支援が必要と指摘しました。
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by itokazu-keiko | 2015-05-20 10:31 | 活動日誌 | Comments(0)