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糸数けいこの活動日誌
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<   2016年 12月 ( 3 )   > この月の画像一覧


12/12 沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて質問しました。

 12日、沖縄及び北方問題に関する特別委員において、①鶴保大臣の沖縄北方担当大臣としての資質等、②オスプレイ機が物資をつり下げて飛行訓練を行ったことについて質問しました。
 
 
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 鶴保大臣は、7日の特別委員会で、「沖縄が自立的に発展することにより、地方創世のモデルになることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していまいります」と述べられました。沖縄県が公表した2015年度の観光収入は、前年度より12.7%増え6千億円に達し、3年連続で過去最高を更新しました。観光産業の顕著な伸びにより、今や「基地は経済の手かせ足かせ」「最大の阻害要因」であるとも言われています。沖縄が自立的に発展する道は「基地の撤去」、これしかないということを主張しました。
 鶴保大臣の一連の言動や報道を見ると、沖縄北方担当大臣としてふさわしいのか大変疑問に思います。そこで、今回は「土人」発言と振興策とのリンクしているという発言から、鶴保大臣の沖縄北方担当大臣としての資質等について質問しました。 
 
 
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 続いて、12月6日から4夜連続で、沖縄県宜野座村城原区でオスプレイ機が物資をつり下げて飛行訓練を行ったことについて質問しました。
 オスプレイは墜落事故が多く、真上を飛行するだけでも不快であり、不安になります。騒音は100デシベルを超え、低周波音でかなりの圧迫感があったと想像できます。今回の訓練でつり下げている物資は箱状のものですが、吊り下げは落下の危険性がたびたび指摘されてきました。住宅の真上をオスプレイが低空飛行で物資をつりさげて飛行する、考えただけでも背筋が凍ります。過去には棚原隆子ちゃんの悲しい事件がありました。米軍がトレーラーをつり下げ、訓練を行っていたところ、当時小学5年生の棚原隆子ちゃんの自宅庭にトレーラーが落下し、隆子ちゃんがその下敷きになって死亡した事件です。民間地での物資つりさげ訓練はその危険性から沖縄県も強く自粛を求めてきました。沖縄防衛局長にも6日夜間、異例の抗議を米軍に対し行っています。しかしながら、米軍はまったく聞く耳をもたず、その後も8日まで4夜連続訓練が続きました。民間地上空のつりさげ訓練に対し、外務大臣として米軍へ強い抗議をして頂けないか、岸田大臣に見解を伺いました。
 
今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-12-12 13:32 | Comments(0)

12/6 法務委員会で質問しました。

 6日、法務委員会において部落差別解消推進法案の参考人招致が行われました。そこで、①法案について②差別問題に関連して沖縄での「土人」発言について質問しました。

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 この法案について、それぞれの参考人の方々に、特に、懸念やこの法案の改善点、あるいは問題点などがあるか、ご意見を伺いました。
 
 差別がなくなるために、いい法律を作ることはもちろんですが、それを使う人に人権感覚がなければ差別はなくならないと思います。そこで、人権の専門家である参考人の方々に高江での「土人」発言について質問しました。
 東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」と罵倒したことは、沖縄県民の一人として許しがたい差別発言だと思っています。「土人」とは「未開の土着人」を指します。この言葉単独でも人に対して使えばいわれた方は差別的だと受けとめます。機動隊員は「土人」発言の直前に「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。」という侮蔑的な発言を行っています。この一連の発言を「政府は差別と断定できない」としています。差別的言動を行った側が「差別にあたらない」と主張しても、言われた側が「差別である」と受け止めれば、それは差別にあたると思います。この件について、ご見解を伺いました。
 
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 今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-12-07 09:06 | Comments(0)

12/1 法務委員会で質問しました。

 12月1日、法務委員会にて、①再犯防止を推進する法律案について、②部落差別解消法案について、③大阪府警機動隊員による「土人」発言につて質問しました。
 
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 午前中の委員会では、再犯防止の推進に関する法律案についての質疑が行われ、ここでは法案の中身についてと、女性受刑者について聞きました。
 午後は、部落差別の解消を推進する法律案の審議で、冒頭に、実態調査と戸籍の不正取得について質問しました。続いて、大阪府警の機動隊員による「土人」発言について再度質問しました。私の質問の前に行われた民進党の小川敏夫議員の質問に対する外務省の答弁で、国連からの勧告には「法的拘束力はない」という答弁がありました。それは了解していますが、条約加盟国には条約実施義務があり、憲法98条2項でも、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定しています。締約国は、条約実施のためにその状況について、数年ごとに、報告書を提出することが義務づけられており、その報告書審査で勧告されれば、それに従うことは当然で、締約国の責務であると思います。「法的拘束力がない」との答弁が、開き開き直りと誤解されることのないよう、条約実施のために勧告には従うという積極的な姿勢を示していただきたい、と冒頭に発言しました。
 
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 11月25日の衆議院法務委員会において、警備中の警察官が国民に対して「土人」というような発言を行った場合、一般論としてどう考えるか、という質問に対し、法務省人権擁護局長は「不当な差別的言動はいかなるものに対してもあってはならず、人権擁護上問題がある」と答弁し、発言は「差別的言動にあたりうることを否定できない」との答弁がありました。金田大臣も同様の見解である旨を答弁されています。その一方で、鶴保沖縄担当大臣は、機動隊員による発言を「差別と断定できない」と発言し、政府もまた「差別と断定できない」という鶴保大臣の発言を容認する答弁をしています。
 政府は、「発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情を主軸において判断すべき」との見解をすでに示していますが、「土人」と言われた作家の目取真俊さんは、この発言を「見下しており、沖縄に対する侮蔑だ。」と見解を述べています。「土人」とは「未開の土着人」を指します。この言葉だけでも人に対して使うことは差別的で憚られるのに、大阪府警の機動隊員は「土人」発言の直前に「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。」という侮蔑的な発言を行っています。この一連の発言を差別と断定するのは容易なことだと思いますが、 「差別と断定できないのか」改めて答弁を求めました。
 
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 部落差別も沖縄県民への差別も同じです。差別的言動を行った側が「差別にあたらない」と主張しても、言われた側が「差別である」と受け止めれば、それは差別にあたります。この法案も、長年、差別を受け続けた側が、差別をやめてほしいという願いから生まれたものだと思います。部落差別が一日も早く解消されることを願います。
 
 今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2016-12-01 16:25 | Comments(0)