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糸数けいこの活動日誌
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3/22 法務委員会で質問しました。

 22日の法務委員会で、いわゆる共謀罪について質問しました。
 
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 高江では、ヘリパッドの建設に抵抗して市民が座込みをしたことに対し、警察は全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんを始め多くの仲間を逮捕、勾留をいたしました。山城さんは18日に釈放されましたが、勾留は何と昨年の10月17日の逮捕以来五か月にも上りました。沖縄県民からすれば、政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図が今の政府には明らかにあると疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのか、金田勝年法務大臣に見解などを伺いました。
 日本の刑法体系を根底から覆し、人権侵害をもたらす、この法案には断固として反対であるということを強く主張しました。
 
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 今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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by itokazu-keiko | 2017-03-23 13:54 | Comments(0)

3/21 沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。

 21日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて、①鶴保大臣の所信表明、②こども貧困について質問しました。
 
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 質問に入る前に、オスプレイ配備について一言。
 アメリカ国防総省が今月13日、今年後半に予定していた横田基地へのオスプレイ配備を、2019年10月以降に延期することを明らかにしました。しかし、延期の理由は明らかにされていません。先日、外務省にお尋ねしたところ、米側に照会中ということでした。沖縄県では、昨年12月13日、オスプレイが名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生しました。事故現場が住宅地域に近かったことから、一歩間違えば大惨事になったところですが、事故原因の究明や県民への説明が行われないまま、1週間で飛行再開となりました。外務省によると、日米間の取り決めで、事故の調査報告は日米間で6カ月以内とされているようですが、本土で延期されているのに、沖縄で事故原因が明らかにされないまま飛行再開されたことについて、「沖縄への差別ではないか」という声も上がっています。早急な原因究明はもちろん、危険なオスプレイの飛行は即時に停止すべきであるということを主張しました。
 
 今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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by itokazu-keiko | 2017-03-21 14:01 | Comments(0)

3/9 法務委員会で質問しました。

 9日の法務委員会において、①成人年齢の18歳引き下げ、②ハーグ条約、③選択的夫婦別姓、④旧姓の通称使用について質問しました。
 
 質問に入る前に、金田勝年法務大臣初所信に対する感想とともに、嘉手納爆音訴訟の不当判決、山城博治さんに対する不当な長期拘留についても言及しました。
 
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 米軍嘉手納基地周辺の住民22,048人が、伸也・早朝の米軍機飛行差し止めと、損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟において、那覇地裁沖縄支部は2月23日、飛行差し止めの請求を棄却した一方で、騒音が受忍限度を超えていると人tねいし、過去最高となる総額302億円の損害賠償の支払いを命じました。
 藤倉裁判長は判決理由で「第1次訴訟の判決確定から18年以上経過したが、米国や国による対策に特段の変化は見られず、違法な被害が漫然と放置されている」と批判し、「騒音によって、会話やテレビ視聴、勉強などの妨害のほか、高血圧症のリスク増大も生じている」と厳しく指摘しました。
 にもかかわらず、米軍機の飛行差し止めについては、日本政府には米軍の講堂を制約する権限はないとする「第三者行為論」などを理由に退けました。
 沖縄県民の生存権を脅かす「違法な被害を漫然と放置している」責任は司法にもある!ということを主張しました。
 
 そして、もうひとつ、基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が、長期拘留されている問題です。最高裁は2がつ20日、保釈を認めない決定しました。
 基地があるがゆえに引き起こされる騒音や環境破壊、米軍関係の相次ぐ事件・事故により沖縄県民は長い間苦しんできました。いのちと暮らしを脅かす基地建設に抗議することさえも許さない政府に追随するような司法判断に、憤りを覚え強く抗議します。
 検察の対応や司法判断については、反対運動の現場だけでなく、元裁判官、刑法学者、国際人権団体など各方面から疑問視する声が上がっています。
 元最高裁判事の泉徳治氏は「国民の基本的人権、民主的な政治過程、少数者の権利を守ることは司法の役割であり、この役割を果たすことは裁判官の使命である」と述べられております。
 最高裁の判断も近い将来、断罪されるものと確信していると言うことを主張しました。
 
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 昨年、沖縄県と県内41市町村の旧姓の通称使用状況の調査を行いました。都市部では認める自治体が多い一方で、離島などは認めていない自治体が多いことがわかりました。これは全国的に見ても同じ傾向ではないかと思います。
 政府は、2001年7月11日に「国の行政機関での職員の旧姓使用について」各省庁人事担当課長会議申し合わせを行い、同年10月1日より国家公務員の旧姓の通称使用を認めています。
 また、昨年5月20日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2016」において、「地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかける」と明記しています。さらに、総務省は昨年8月25日に開催した「全国人事担当課長・市町村担当課長会議」において、職員が旧姓使用をしやすくなるような環境づくりに向けた取り組みを進めるよう要請したと承知しています。
 しかし、政府の働きかけは地方自治体に十分に届いているとは言えません。政府の方針を文書等で周知することも一つの方法と考えます。今後の取り組みについて、総務省に質問しました。
 
 これに対し、総務省から「地方公共団体における取組が進むよう各種会議の場などを通じた働きかけを行うとともに、職員が旧姓使用をしやすくなるような環境づくりを促す通知の発出についても検討してまいりたい」と答弁がありました。
 
 今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧いただけます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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by itokazu-keiko | 2017-03-10 15:57 | Comments(0)