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糸数けいこの活動日誌
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4/11 法務委員会で質問しました。

 11日、法務委員会において、①裁判所の男女共同参画、②最高裁職員の旧姓の通称使用について質問しました。
 
 
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 質問に入る前に一言。最高裁裁判官の人事については憲法79条で「内閣でこれを任命する」と定めています。2002年に首相官邸のウェブサイトで公表された「最高裁裁判官の任命について」によると、「最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いたうえで、内閣として閣議決定する。」「最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるよう人事の万全を期すため慣例として行っている。」「最高裁長官の意見は、一般的には、出身分野、候補者複数名と最適任候補者に関するものである。」「候補者については、主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とあり、「その際、最高裁裁判官は国民審査をうける重い地位であることに鑑み、極力客観的かつ公正な見地から人選している」と明記されております。
 ところが、今年3月2日の朝日新聞に「最高裁人事 慣例崩す」という見出しの記事が掲載されました。安倍政権が長期化するにつれ、最高裁判事をめぐる「慣例」が徐々に変わりつつあると書かれています。例示されたのが、今年1月に任命された弁護士出身判事の後任人事です。弁護士枠を維持した形ではありますが、この方は、刑法がご専門の大学の名誉教授で、昨年8月に弁護士登録されたばかりのようです。日弁連が最高裁を通じて示した推薦リスト7人にも入っておりませんでした。今回の人事については、懸念の声が上がっています。最高裁で人事を担当していた元経験者も「明らかに異例」とコメントされ、『日本の最高裁判所』という本の編著者でもある立命館大学法科大学院の市川正人教授は、「慣例は、政治権力による、露骨な人事介入に対する防波堤の役割を果たしてきた側面がある。今後、最高裁が過度にすり寄ってしまわないかが心配だ」と指摘されています。
 日弁連や最高裁が今後、人事権を持つ内閣の意向を「忖度」してしまうのではないかと疑念を持たれることのないようにしていただきたいと主張しました。
 
 
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 今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
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# by itokazu-keiko | 2017-04-11 14:07 | Comments(0)