8/10 外交防衛委員会で質問しました

　10日に行われた外交防衛委員会の一般質疑で、①オーストラリア沖で発生した普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故、②自衛隊日報問題について質問しました。
　

　
　今月5日、オーストラリア北東部沖で、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが墜落しました。死者3名という大変痛ましい事故です。オスプレイは、昨年12月にも沖縄県名護市安部で墜落、大破するという重大な事故を起こしています。沖縄県民がオスプレイ配備に強く反対するなか、2012年10月に普天間飛行場へ強行配備され5年となります。この5年間で、配備された24機のうち、すでに2機が墜落、全壊しました。恐ろしいほど高い確率で墜落しています。
　また、今回の事故で最も衝撃だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍は無視できるということです。米軍が運用上必要と考えれば、いつでも飛行再開できるわけですが、これは不平等な日米地位協定があるためで、日本政府は米軍に対し無力であるということを改めて明確に示したと思います。日米地位協定は抜本的に改定すべきだと主張し、大臣の見解をお伺いました。
　これに対し小野寺五典防衛大臣は「これまで手当てすべき事項の性格に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきている。引き続きそのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」との答弁がありました。
　
　

　オスプレイはこれまで多くの死者を出しており、このような欠陥機を日本国民の頭上で飛ばすことなど、多くの国民は納得しておりません。政府にはオスプレイの国内での飛行中止を求めるとともに、予定されている自衛隊への導入についても撤回すべきと主張し、防衛大臣の見解を伺いました。
　小野寺大臣は「米側に対して事故の事実関係、評価等につき詳細を確認しているところであり、引き続き安全面に最大限配慮するということに要請をしている。Ｖ22オスプレイについては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、陸上自衛隊の島嶼防衛能力の強化を図るために不可欠の装備品であり、長崎県佐世保市に配備する水陸機動団の一体性の確保等の観点から現在配備を進めている。防衛省としては、安全性に今後とも注意を払う中でしっかりとした対応をしたいと思っている。
　なお、従前の私の防衛大臣のときに、小笠原の方から急患空輸のためにもこのオスプレイの導入についての要請があった。防衛の分野だけではなく、災害救助あるいは急患空輸のためにもこの装備が活用できるよう、私どもしっかりとした体制づくりに努めてまいりたい」との答弁がありました。
　

　
　次に、日報問題について。日報問題で国民の疑問に丁寧に答えるつもりがあるのであれば、少なくともこの委員会で、安倍総理、稲田元大臣、豊田事務次官、そして岡部前陸上幕僚長、湯浅陸上幕僚副長、北村防衛監察監の出席、そして、防衛監察の関係資料、特に陸自が監察本部に提出した報告書、2月13日の大臣レクの手書きメモなどは事前に資料提供し、充実した審議を図るべきだったと思います。これらを拒否する与党の国会運営についてまず、強く抗議をしました。

　7月31日の自民党国防部会で、「日報を開示の文書の対象にしていることが問題の根幹ではないか」と、情報公開に疑義を唱える意見が出されたと報道されています。他方、小野寺大臣は、就任会見において、日報問題の再発防止を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組む、防衛省・自衛隊において情報公開の重要性に対する認識が十分でなかった、と述べていらっしゃいました。小野寺大臣は、自民党国防部会の日報を開示の文書の対象にしていることが問題の根幹ではないかという、意見について同様の見識を持たれているのか伺いました。
　これに対し小野寺大臣は「まず情報があったことを不存在と答える、本来であれば、これは存在し、そして、もし開示する内容について不開示の内容が安全保障上適当な部分があれば、その部分だけを不開示として公開者に提供するというのがこれは正しい流れだと思うし、その部会の中でも基本的な議論については異論がないと私は承知をしている」との答弁がありました。

　防衛省・自衛隊に風通しの良い組織文化を醸成する、それはまだまだ先が長いという痛感します。早期に安倍総理、稲田元大臣を始めとする関係者を招いて説明責任を果たすことを与党にも求めました。
　
　今回の質疑のもようは参議院HPでご覧頂けます。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php