
1月15日、「東村髙江区へのヘリパッド建設中止等を求める要請」を防衛省の北村誠吾副大臣に行いました。内容は①ヘリパッドの建設中止②通行妨害禁止等を求める仮処分申し立ての取り下げの2点。要請には、照屋寛徳、赤嶺政賢、下地幹郎の県選出衆院議員も参加し、沖縄防衛局の申し立ての不当性について訴えました。この要請行動は、4日の弁護団による髙江区現地調査の場で、髙江区住民の要請に基づいて行われたものです。

15日午後、前日の糸満市における不発弾爆発事故を受け、急きょ内閣府の清水治沖縄振興局長に「不発弾対策に関する要請」を行いました。①「処理事業」と「探査・発掘事業」の一元化と自治体負担のない制度創設②公共・民間を問わない不発弾処理の全額国庫負担を要請。社大党現地調査の模様や、戦後63年を経てなお不発弾対策が必要な沖縄の特殊性について訴えました。