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![]() 日米軍事同盟の強化をもくろむグアム移転協定 参議院議員 糸数 慶子 2009年2月17日、クリントン国務大臣と中曽根外務大臣が調印した「グアム移転協定」は、沖縄県民の民意を無視した「頭越し」の協定であり、絶対に容認できません。協定の前文には、血税を遣い、アメリカ側への移転費用の負担を約束し、辺野古への新基地建設をも確約しています。要するに、沖縄を日米の恒久的な軍事拠点と位置付け、米軍と自衛隊の軍事同盟の強化をもくろむものです。 政府は、事あるごとに沖縄の過重な基地負担を全面に打ち出し、「負担軽減」と「県民の声に耳を傾ける」とのワンフレーズを繰り返します。この「負担軽減」は虚構なのです。 グアム移転協定は、沖縄にとって負担軽減とはなり得ません。そのことは日米の特別行動委員会、SACO合意でも明らかです。95年の少女の暴行事件を契機に、日米の特別行動委員会、SACOが組織され、普天間飛行場の返還や、嘉手納基地の訓練移転、北部訓練場の一部返還などが合意されました。このSACO合意も、その目的は負担軽減にありました。 ところが、嘉手納の訓練移転も、一部の移転の代わりに、新たな最新鋭のF22戦闘機が配備され、自衛隊との共同訓練も実施されています。爆音の負担軽減どころか、殺人的な爆音が増える結果となっています。普天間飛行場の返還も、あの多様性に富んだ、豊かな辺野古の海を殺し、新基地を建設しなければならない、という結果を招いているのです。普天間飛行場の何倍もの機能を持つ新基地が、県民の負担軽減につながるのか。直近の民意は、県議会での新基地建設反対の決議です。 沖縄本島の北部にある北部訓練場も一部を返還する代わりに、高江集落の周りに、新たに6つのヘリパットを造ることにすり替わっていく。住民が命を守るため立ち上がると、政府は「建設妨害」と言って司法に訴える。本末転倒で、本当に理不尽です。 海兵隊のグアムの移転も、移転した代わりに、新たな部隊が配備される懸念があります。政府は、在沖縄の海兵隊の実数さえつかんでおらず、ただ移転の数字だけが独り歩きしています。 日常的な殺人的爆音、民間地域には弾は飛んでくる、セスナ機の墜落、基地での油漏れ、婦女子への暴行事件も絶えない、ホワイトビーチへの原潜寄港も年を追うごとに増える、「負担軽減」ではなく、過重な負担は増え続けているのが実態なのです。外交や防衛が国の専権事項とはいえ、沖縄県民の命を無視するのは許せません。 沖縄県民にとっての真の負担軽減というのは、パッケージ、ひとつの袋に何もかもも詰め込んで、飾り付けをして、解決されるようなものでは決してありません。個々に解決されるべきであり、まずは、普天間飛行場の早期閉鎖と返還、そして、辺野古の新基地建設の中止、併せて、高江でのヘリパットの建設も中止することです。また、殺人的な爆音をまき散らせている嘉手納基地の早朝、深夜の飛行を止めること、そのうえで、不平等な日米地位協定の抜本的な改正と、米軍基地の整理、縮小を進めていくことなのです。 ※「世界へ 未来へ 9条連ニュース」2009年4月20日 No,172 に掲載
by itokazu-keiko
| 2009-04-20 14:11
| 報道
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