【東京】政府は5日、離島の領海や排他的経済水域を地方交付税の算定対象にするかどうかについて「算定の対象にすることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。
糸数慶子氏(無所属)が竹富町議会が3月定例会で、同水域なども算定対象にするよう求める意見書を可決したことを受け「政府の見解を示してほしい」とした質問主意書に対する答弁。
政府は「領海や排他的経済水域にかかる事務は、地方公共団体の行う標準的な行政サービスとして基本的に想定されない」ことを理由に挙げている。
※「琉球新報」2009年6月6日付けに掲載