
6月23日、内閣委員会で「公文書管理法案」について質問しました。①小渕大臣に歴史公文書の保存について、②外務省に「秘」と「極秘」の範囲、「地位協定の考え方」の不開示理由について、③修正案提案者の枝野衆院議員に、「不存在」公文書の調査、公文書管理委員会の役割について見解を求めました。
沖縄返還協定時の「密約」を政府は「不存在」であるという立場をとり続けていますが、16日に行われた東京地裁の密約開示請求裁判第1回公判では、裁判長は「米国立公文書館にあるものが我が国にない合理的理由を、政府は明らかにせよ」と述べています。
過去の歴史文書の保管について問題は残るとはいえ、「密約外交―うその連鎖」を断ち切るためにも、今回の公文書管理法案の成立は意義深いものがあります。