【東京】法務省の甲斐行夫審議官は23日の参院内閣委員会で、米兵事件処理の刑事裁判権に関する同省資料が一部非開示となっていることについて「外務省と米側の協議結果に応じて、国会図書館に必要な申し入れ措置を取りたい」と述べ、協議次第で開示もあり得る姿勢を示唆した。
小渕優子公文書管理担当相は、保存の在り方について「作成文書がいつまで保存、管理されるべきか各省庁で判断が任され、(文書の存否が)大変不明確だった」と指摘した。
糸数慶子氏(無所属)に答えた。
文書廃棄には首相の同意が要るなど保存体制を強め、ルール化した公文書管理法案が同日、可決された。
※「沖縄タイムス」2009年6月24日付けに掲載