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沖縄の米軍基地問題と議会活動
参議院議員 糸数慶子 はじめに 東アジアの国々に駐留する米軍等の軍隊の活動によってもたらされる生活環境や自然環境への影響を調査し、その防止策や環境回復への取り組みを地域住民の立場で考え、話し合うこの度の東アジア基地環境問題国際シンポジウムを韓国の地で開催されることを心から喜ばしく思い、シンポジウムに参加された皆さまとともに新たな方向性を見出していきたいとの思いを強くしています。 1、政権交代による沖縄基地問題の今後 最初に報告しておきたいことは、皆さまもご承知のように、日本において先の衆院選で「政権交代」が実現したことです。民主党を中心とする連立政権が誕生したことによって沖縄の抱える基地問題に何らかの変化をもたらすことは明らかです。沖縄県民の民意を反映した政策がとられるものだと期待を寄せています。 鳩山政権では具体的に①グアム移転協定等の在日米軍の再編の見直し②普天間飛行場代替施設の国外または県外への移設③不平等である日米地位協定の改定などを挙げています。これらの方針を後押しするため、私たちも沖縄県選出議員で「うるの会」を結成、政権与党に対し、沖縄側の意見を反映させるよう働きかけを強めています。 2、沖縄基地問題の現状 ご存知のように駐留する在日米軍の74%が集中する沖縄県においては今、新基地建設をめぐる問題が重大な局面を迎えています。新基地とは、沖縄県宜野湾市の市街地の真ん中に居座り、世界一危険な基地とされる米海兵隊普天間飛行場の代替施設として建設されるもので、場所は沖縄県名護市の辺野古海域です。鳩山新政権はこの問題を対し、沖縄県民の基地負担の軽減を図る目的で国外または県外への移設を視野に対米国政府との交渉に臨むとしています。 辺野古海域はジュゴンが生息し、サンゴや海藻が豊富な生物多様性に富んだ極めて貴重な海で、県民の大多数が建設に反対しています。国が実施した環境アセスメントも不備が指摘され、新基地建設に反対する市民団体は去る8月19日、環境アセスメントの手続きやり直しと損害賠償を国に求める行政訴訟を起こしました。 新基地建設には、さらに建設に伴う海砂採取の問題も指摘されています。沖縄県の海砂が消滅するのではないかと言われるほど膨大な1700万立方メートルの海砂が必要とされ、その自然環境や漁業へ与える影響は甚大だと考えます。 新基地建設の問題に限らず、東村の高江集落では新たなヘリパット(着陸帯)の建設も予定され、豊かな森とそこに生きる動植物が危機にさらされています。日常的には軍用機の訓練による爆音、演習による山火事や流弾、米軍人軍属による事件・事故等が起き、県民の安心、安全な暮らしはほど遠い現状にあります。 3、国会活動 国会においては初当選以来、私自身の信条としている「平和の1議席」を忘れず、無所属ながら沖縄の基地問題を中心に取り組んできました。 いま最も重視しているのは、やはり普天間基地の即時閉鎖、返還と、その代替施設とされる辺野古新基地の県外移設です。 この辺野古新基地建設に対しては、あらゆる角度から問題点を指摘して政府を追及してきました。特に環境アセスメントの不備は、その一帯の住環境や自然環境に重大な影響を及ぼすおそれがあると懸念します。そのため国会での質疑のほか、質問主意書という形で、問題点を洗いなおしています。先にも述べたように新基地の埋め立てに必要とされる海砂採取の1700万立方メートルという膨大な量は、生物多様性に富んだ沖縄の海浜を滅ぼすおそれさえ指摘されています。 鳩山新政権には、これらの基地問題に対し真正面から向き合ってもらい駐留する米軍と、その訓練施設等がいかに生活環境や自然環境に影響を与えているかを調査し、新基地建設を中止してもらいたいと期待し、私たち沖縄選出の国会議員も力を合わせ、鳩山新政権を支えていく考えです。 おわりに 今回の東アジア基地環境問題国際シンポジウムを通し、駐留する軍隊がいかに住民の暮らしを脅かし、自然環境を破壊しているか、その実態をつぶさに報告し、その防止策や情報を共有するためのネットワークづくり、自然環境の回復に向けた提案や運動のあり方等、実りある協議ができたのではと感じています。今後とも共に基地、軍隊のいらない平和な東アジアをめざし連帯して取り組んでいきましょう。
by itokazu-keiko
| 2009-09-10 14:52
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