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1995 年9 月4 日に本島北部で発生した米兵3 人による少女への乱暴事件は、基地が存在する限り県民の人権が侵害され続ける現実と日米地位協定の不平等性をあらためて浮き彫りにした。悲しみとともに声を上げたのが、米兵による性暴力の恐怖を肌身で知る女性たちだった。県民の怒りはうねりとなり、10 月21 日に宜野湾市で開かれた超党派による県民大会には8 万5 千人(主催者発表)が集結した。事件後に大田昌秀知事が代理署名拒否を正式に表明。沖縄の怒りは日米安全保障体制を根幹から揺さぶった。大会から15 年。沖縄の過剰な基地負担は変わらず、米軍に絡む事件・事故は後を絶たない。日米地位協定の改定も果たされていない。基地に抵抗する県民意思を結集した10 ・21 県民大会の意義を問い直す。 (「安保改定50 年」取材班)
女性たちの結束と うねり 社会部 宮城隆尋 「米軍駐留による犯罪」 新聞記事から8万人集会へ 1995 年9 月10 日、那覇空港。北京から帰国した高里鈴代さん(70)は9 月8 日付の琉球新報夕刊社会面に載った19 行の記事を見せられる。見出しは「暴行容疑で米兵3人の身柄拘束」。少女乱暴事件の第一報だった。「許せない。一刻の猶予もない。女性たちはこの小さな記事の重さと大きさをかみしめた。 高里さんが代表を務め、県内の女性団体代表らで構成するNGO北京'95 沖縄実行委員会が、中国・北京で開かれた世界女性会議NGOフォーラムで「軍隊―その構造と暴力」と題し、女性に対する人権侵害が相次いだ戦後沖縄の状況を報告していたさなかに、事件は起きた。約80 人の参加者の9割が日程を切り上げて帰沖。関係機関への要請と緊急集会の開催を確認した。 翌11 日、高里さんらは県庁記者クラブで記者会見を開いた。メンバーは涙ぐみ、声明文を読み上げた。事件を「沖縄すべての女性に対する人権侵害」「米兵個人の問題ではなく米国、軍隊の犯罪だ」と非難。容疑者の身柄引き渡しや在沖米軍の撤退などを求めた。 県婦人連合会や県婦人団体協議会と連携し、22 ~24 日の3日間、3団体が那覇市と沖縄市で抗議集会を主催した。同実行委が23 日に開いた集会では、150 人の参加者が小グループに分かれた討議で、身近に見聞きした米兵による性暴力の事例を出し合った。ある参加者は「私たちは性行為の対象としてでなく人間として生まれた」と訴えた。 高里さんは「この事件のみが点としてあるのではなく、戦後の沖縄に同様の被害が点在してきた。事件は個人的な悲劇ではなく、米軍の長期駐留によって引き起こされた犯罪だということに、県民の目が開かれるきっかけになった」と指摘する。 当時、県議として同実行委に参加していた参院議員の糸数慶子さん(63 )は「世界各国の女性たちと女性の地位向上に向けた連携を確認し、帰ってきて最初の行動が米軍への抗議になるとは、思ってもいなかった。ただ北京会議の直後だったことで、女性たちはすぐに結束できた」と話す。 女性たちの行動から、性犯罪被害者の相談窓口となる強姦救援センター・沖縄(REIKO)を設立。11 月には高里さんと糸数さんが共同代表を務め「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」を結成、県庁前で12 日間の座り込みを行った。 10 ・21 県民総決起大会が開かれた宜野湾海浜公園は8万5千人の怒りで塗りつぶされた。人で埋まった会場を「県民の怒りはすさまじく、必ず国を動かすという熱意がみなぎっていた。沖縄のこの状態を子や孫に引き継がないことが、次の世代に対する私たちの責任だと感じた」と糸数さんは振り返る。 19 行の記事に敏感に反応した女性たちの結束力と一貫した動きは日米安保体制の不合理を突き、反基地の世論を県民ぐるみのうねりに広げた。 高里さんは「女性たちが声を上げることで、多くの県民に思いが通じた」と意義を強調する。糸数さんも「被害者の人権に配慮しながら運動の立てるのは女性だ。被害者の勇気ある告発が大きなきっかけとなり、男性たちの偏見をはじめ、メディアや警察、病院を含めて県民の意識を変えていくきっかけにもなった」と指摘した。 しかし、2人が「現場の制度運用だけは変わったが、その後も日米安保体制を維持しようという国の姿勢に変化はない」と語るように、国は大田知事を被告とする代理署名訴訟を提起し、SACO(日米特別行動委員会)合意で普天間飛行場県内移設を決めるなど、沖縄を封じ込む政策になだれ込んでいった。 ※「琉球新報」2010年10 月17 日付、特集「日米安保改定50 年 同盟と沖縄」より ![]()
by itokazu-keiko
| 2010-10-17 14:34
| 報道
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