県知事選に出馬する前宜野湾市長の伊波洋一氏（58 ）＝無所属、社民、共産、社大推薦＝の選挙母体「平和とくらしを守る県民の会」は 7 日、那覇市の県立武道館で全県規模の総決起大会を開いた。米軍普天間飛行場の県内移設反対や返還の実現、跡地利用を大きな柱とした沖縄振興などを訴え、12 年ぶりの県政奪還に向けた支持拡大と結集を呼び掛けた。
伊波氏は宜野湾市長時代から一貫して県内移設に反対する立場を強調。受け入れに反対する名護市長誕生や県議会、同市議会の県内移設反対決議が可決されたことに触れ「今度は知事が替わる番だ。県民の先頭に立って共に行動し、ぶれずに名護市辺野古埋め立てを認めない」と訴えた。
普天間が返還された場合、最終的な経済波及効果が年間９千億円になるとし、「返還されないことが沖縄発展の大きな障害。問題を解決し真の発展を勝ち取ろう」と呼び掛けた。共同代表の照屋寛徳衆院議員(社民)は「子ども、中小零細企業、お年寄りを守る県政を担うのは伊波氏しかいない」とアピール。同じく共同代表の赤嶺政賢衆院議員(共産)は「普天間を固定化する政府に県民の心を示めそう」、
社大党委員長の糸数慶子参院議員は「カジノで活性化を図ろうとする人に知事は任せられない」と支持拡大を訴えた。
※「沖縄タイムス」2010 年11 月8 日付に掲載
