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![]() 「子どもの貧困」について考えるシンポジウムが9日、那覇市おもろまちの同市職員厚生ホールであり、子育てや若者の支援にかかわる関係者が、学童保育や一人親世帯、奨学金の返済に困っている若者らの現状を紹介し、公的な経済支援の必要性を訴えた。主催は、沖縄子どもの貧困解消ネットワークと沖縄子どもを守る女性ネットワーク。 基調報告では、貧困解消ネットの共同代表で、沖縄大学非常勤講師の山内優子さんが、沖縄戦による荒廃と、米軍統治下の本土との制度格差の拡大が、現在の貧困の背景と原因だと指摘。基地問題優先で、子どもの教育と福祉が放置されてきたとして、子どもに特化した沖縄振興計画の必要性を強調した。 県学童保育連絡協議会の知花聡会長は、学童に対する行政の取り組みが圧倒的に遅れ、全国的にも保育料が高い県内の現状を紹介し、「全国一所得が低く、一人親世帯の多い沖縄で、どれだけ家庭が保育料を払えるのか」と提起。一人で放課後を過ごす子どもたちが、非行に走る可能性に警鐘を鳴らした。 また、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表は、母親一人の収入では経済的に苦しい世帯が多く、子どもの学習・教育環境に制約がかかってしまう現状がある一方で、生活の困窮を個人の責任と考える世相が強いと指摘。「次世代を担う子どもの教育に、国はもっとお金をかけるべきだ」と提起した。 「沖縄なかまユニオン」の比嘉勝子代表は、奨学金の返済に困っている人から相談を受け、返済猶予の手続きを支援している取り組みを紹介。労働環境が不安定で、保証人の親も経済状況は厳しいとして、幼稚園から大学まで不自由なく学べる環境が必要と訴えた。 コーディネーターは、うまんちゅ子育て支援ネットワークの糸数未希さんが務めた。 ※「沖縄タイムス」2010年11 月10 日付に掲載 ![]() ![]()
by itokazu-keiko
| 2010-11-10 14:30
| 報道
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