【東京】政府は 1 日、訓練区域外で排他的経済水域(EEZ)内での米軍の爆撃訓練について「国際法上、沿岸国のわが国の権利と義務に妥当な考慮を払って行われなければならない」として、実施の可能性については否定しないとする政府見解を閣議決定した。
ただ区域外の爆撃訓練についての米軍の「妥当な考慮」の中身は明らかにしていない。爆撃訓練の通報態勢も、訓練区域内での実施につてしか言及しなかった。糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
今年 1 月に米海軍が計画していた訓練区域外を含めた爆撃訓練通報については、「事前通報が合意されている米軍施設・区域と訓練区域は、合意に従って通報されており、区域外水域の使用も米国政府からわが国政府に事前に通報があった。米側が通知を怠ったとの指摘は当たらない」とした。
※「琉球新報」 2011 年 2 月 2 日付けに掲載
米軍配慮あれば反対しない姿勢―提供水域外訓練で政府
【東京】政府は 1 日、提供水域外の排他的経済水域(EEZ)で米軍が爆撃訓練を行うことについて「国際法上、沿岸国のわが国の権利および義務に妥当な考慮を払って行われなければならない」との認識を示した。県内の漁業関係者らが提供水域外での訓練の中止を求めているが、米軍の一定の配慮があれば反対しない姿勢を示した。
糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書への答弁書を同日、閣議決定した。
沖縄防衛局が 1 月 26 日までに米軍から通報を受けた本島周辺海域での訓練計画は、3月5日まで間に伊江島補助飛行場、鳥島射爆撃場、久米島射爆撃場、など11 カ所に上ると説明。訓練が提供水域内で行われているかについて日本側は監視していないとした。
※「沖縄タイムス」 2011 年 2 月 2 日付けに掲載