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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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「学童保育と貧困」シンポジウム開催

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県内学童、年間補助全国の半分 連絡協調査
 国、県、市町村の補助を受けて運営する放課後児童クラブ(学童)の1施設に対する年間補助額が県内は平均236万円で、全国平均の430万円の5割強にとどまることが、全国学童保育連絡協議会のまとめで15日までに分かった。8割以上が公設の全国に対し、県内は9割以上が民設民営。同協議会の真田祐事務局次長は「家賃や光熱費が掛かる民設である上に補助金も少ない。その結果、保育料が高くなり、低所得家庭が利用できなくなっている」と指摘。行政の主導的な関与の必要性を強調した。
 シンポジウム「学童保育と貧困」(主催・県学童保育連絡協議会、沖縄子どもを守る女性ネットワーク)が同日夜、那覇市内で開かれ約80人が参加。真田事務局次長ら4人が学童の現状や在り方などを報告した。
 市町村、県、国が3分の1ずつ負担する補助制度について真田事務局次長は「補助単価は上限があり、市町村が予算化しなければ満額はもらえない」と語り、市町村の財政事情や意識によって左右されることを説明。「母子家庭や低所得者にとって学童は絶対必要なライフライン。行政が責任を持つべきだ」と訴えた。
 県学童保育連絡協議会の知花聡会長は県内の学童が立ち遅れた背景に、沖縄戦と戦後の米軍統治下の影響があると指摘し「国の振興計画に位置付けて解決すべきだ」と強調した。
※「琉球新報」2011 年2 月16 日付けに掲載

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 シンポジウム主催者・沖縄子どもを守る女性ネットワーク共同代表として、最後にごあいさつさせていただきました。

学童民間頼み 高額に―那覇でシンポ 
沖縄・全国 保育状況で論議

 学童保育と貧困シンポジウム(県学童保育連絡協議会など主催)が15日、那覇市内であり、全国と沖縄の学童保育事情や課題について意見を交わした。パネリストは全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長ら4人が務め、高いニーズの割に高額な保育料や施設数の不足など、厳しい実態を参加者と共有。子どもの「放課後」を保障するために、働く親や施設への公的支援の必要性などを確認した。
 学童指導員や議員など約80人が参加。コーディネーターは沖縄大学非常勤講師の山内優子さんが務めた。
 県連協の知花聡会長は、全国では公立公営・公立民営の施設が8割を占めるのに対し、県内は民立民営が約9割という「民間頼み」の現状を説明。その結果「高額の施設賃借料の発生に、保育料が加算され、経済的に入所できない子が増える。悲惨な状況だ」と指摘した。解決に向け、沖縄振興計画の中で家賃助成や一人親世帯への減免措置などを実施することが必要だと訴えた。
 琉球新報社の佐藤ひろこ記者は、沖縄は公的なかかわりが薄いことなどから、全県的な利用実態の把握と集約が難しい点を指摘。また、学童を核に親子がつながっている現状を紹介し、「学童保育は地域再生の鍵になる」と強調した。
 佐賀県の学童保育支援センター統括コーディネーターの石橋裕子さんは、指導員の待遇などソフト面の問題を指摘。年収100万円以下が8割以上や3年雇用止めの例を挙げ「働き続けるのが難しく、学童保育の実践を積み重ねられない一面もある」とした。
 真田さんは、共働きや一人親家庭が増えている中で「学童は今後ますます必要」と訴えた。国として学童保育の最低基準がないことから、条件設備が全国的に遅れている状況を説明した。
 ただ、ここ数年で入所児童数の増加が鈍ってきた背景に「利用料を払えない」家庭があると指摘。「県や市町村で減免措置をするなど、学童を必要とする親が利用できる環境を整えることが重要」と主張。「まずは親や子どもたちの現状を踏まえ、『学童はどう在るべきか』をみんなで考えてほしい。その上で行政は条件設備をし、中身を親と指導員で練っていく作業が必要」と呼び掛けた。
※「沖縄タイムス」 2011 年 2 月 16 日付けに掲載

by itokazu-keiko | 2011-02-16 13:40 | 報道
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