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![]() 与謝野氏は「基金の期間延長を含め、対応策の検討を進めたい」と述べた。 現在、同基金を活用し、認可外保育園の認可化に必要な施設整備に上限3千万円を助成している。しかし認可化を望む認可外保育園のうち3割が、同基金事業の存在を知らないなどの問題から適用期限の11年度中の申請から外れ、助成制度を利用できないことから、延長を求める声が出ている。 基金の延長は、内閣府が設置した沖縄待機児童対策作業班が2010年6月に提出した報告書でも提案されている。内閣府は、次期沖縄振興新法の策定と併せ、基金の延長で認可外保育園の認可化を促進するほか、現存の認可保育園の拡充策の可能性なども検討している。基金は沖縄特別振興対策調整費(特別調整費)の非公共分を活用し国と県が計10億円を拠出。08年10月に3年間の期限付きで創設した。 ※「琉球新報」 2011 年 3 月27 日付けに掲載 ![]() 本年度認可10 件 国、基金延長も 【東京】内閣府沖縄振興局の大辻義弘局長は 25 日の参院内閣委員会で、国が県に設置した保育所入所待機児童対策特別事業基金( 10億円)を活用し、2010 年度に認可外保育園から認可保育園となったケースは10 件となったことを明らかにした。糸数慶子氏(無所属)への答弁。 与謝野馨少子化担当相は基金の期限が切れる 12年度以降の取り組みについて「期間の延長を含め対応策を検討したい」と述べた。 基金は 10 年 3 月、助成金額の上限を 700 万円から3000万円に引き上げている。大辻局長は「 11 年度も(認可化を)さらに進めたい」と述べた。 ※「沖縄タイムス」 2011 年 3 月 26 日付けに掲載
by itokazu-keiko
| 2011-03-27 10:22
| 報道
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