【東京】片山義博総務相は 31 日の参院内閣委員会で、県内の市民団体などが不発弾処理や遺骨収集など戦後処理事業を総合特区を活用し雇用促進事業として実施するよう求めていることについて、「(総合特区の)法律が成立し、制度が動き始めた段階で具体的に調整したい」との考えを示した。
糸数慶子氏(無所属)への答弁。
また、防衛省の井上源三地方協力局長は、宜野湾市の米軍普天間飛行場で発生している米軍機飛行による地上デジタル放送の受信障害について、沖縄防衛局の調査で 2000 世帯( 900 戸)で発生していることを説明。障害の解消に向け「同市とケーブルテレビ方式など解消方法を調整している」と述べた。
※「沖縄タイムス」 2011 年 4 月 1 日付けに掲載