参議院内閣委員会で無所属の
糸数慶子議員が 3 月 31 日、防災における男女共同参画について質問した。同議員は「防災における男女共同参画の推進は、第 3 次男女共同参画基本計画においても重点分野の一つとされている。女性のニーズが十分に反映されるためには一定数の女性を配置する必要があるが、国の対策本部にどの程度女性が参画しているか」と質問した。これについて長谷川彰一内閣府大臣官房審議官は「緊急災害対策本部を設置し、宮城県に現地対策本部、岩手と福島には連絡室と対策室を設け、被災者生活支援特別対策本部を設置している。女性職員は 70 ～ 80 名の職員のうち 10 名前後勤務している。現地対策本部には 2 名の派遣実績がある」と答えた。中野寛成国家公安委員会委員長は「地元の警察官、女性警察官等が避難所を巡回して被災者の相談等に対応する支援をやってきた。本日から、全国警察から選抜した警察官等など 50 名のうち 35 名の女性が、避難所における被災者の支援を行うことになっている」と答えた。
村木厚子（内閣府政策統括官）さんにも答弁していただきました。
※「週刊金曜日」 2011 年 4 月 8 日、842号、10 ページ「金曜アンテナ―ジェンダー情報」のコーナーに掲載
