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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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県民目線で独自施策を

 社大党 糸数慶子委員長

 ―これまでの「沖縄振興」をどう評価するか。
 「9兆円余の予算が投入されたが、全国最下位の1人当たり県民所得や、高い失業率を見ても、依然として本土との格差は多くの残っており、総じて国の沖縄施策はうまくいっていない」

 ―なぜうまくいかない。
 「官僚主導の施策で、結局は県民の目線に立っていないから。霞ヶ関の視点で計画が作られ予算が投下されたため、予算効果が沖縄にしっかりと残る仕組みになっていない点に問題がある。本来これだけの予算と時間を掛けてきたなら、沖縄にとって何らかの自立の道筋もつかめていたはずだ」

 ―具体的な問題点とは。
 「金融特区や特別自由貿易地域など、中身は使えない制度ばかり。せっかく一国二制度を掲げても、企業が集まらなければ絵に描いた餅にすぎない」

 ―沖縄だけを特別扱いするわけにはいかないという考えが根底にある。
 「 47 都道府県のうちのただの 1 県と見るなら、米軍基地だって 47 分の 1 にするべきだ。国は沖縄に実効性のある一国二制度をきちんと作るべきだが、そうしてこなかったのは、基地を安定的に置く上でも沖縄に経済自立されると困るからだろう。国のこうした政策の壁は、沖縄差別以外何ものでもない」

 ―これからの「沖縄振興」はどうあるべきか。
 「国から地方に下ろす仕組みではなく、県民生活の視点で考えながら積み上げていく必要がある」

 ―党として具体的にどういう制度を提言するのか。
 「全てにおいて、沖縄の地域特性や文化などの独自性を沖縄振興に取り込んでいくことが重要」
 「県民生活の向上と雇用に重点を置いた施策として、待機児童の解消や保育園の拡充を図ることなどを目的とした『子ども支援策』を新たな計画に組み込んでいくべきだ。また観光振興を、第 1 次、第 2 次産業の振興と結び付け、ものづくりを強力に推進し雇用を生み出していく施策も必要だ」

※「沖縄タイムス」 2011 年 4 月 8 日、シリーズ「沖縄振興~39年目の答え 政党代表者に聞く③(聞き手=政経部・島袋晋作)」に掲載
 

by itokazu-keiko | 2011-04-08 10:47 | 報道
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