糸数慶子社大党委員長
本土復帰から 39 年、沖縄の現状は何ら変わらず、基地負担は増すばかりだ。この状況を変えるには私たちが復帰の内実を問い直し、沖縄の自己決定権の確立を目指すべきだ。
海兵隊のグアム移転協定の中身は県民を欺くものと明らかになった。真の意味での負担軽減のため、普天間基地の県内移設は嘉手納統合案も含め反対したい。
※「琉球新報」 2011 年 5 月 16 日付に掲載
民意実現を 復帰 39 年 5 ・15 県民大会
15日に宜野湾市で開かれた「復帰 39 年 5 ・15 平和とくらしを守る県民大会」(主催・5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター)で登壇した県内外の参加者は、米軍基地の県内移設反対と、先島諸島への陸上自衛隊配備中止を団結して訴えることを確認した。さらに県外移設を求める民意に反する形で、嘉手納基地統合など、普天間飛行場の県内移設を推進する姿勢を示す県選出国会議員に対し、批判が相次いだ。