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![]() はじめに第75回定期大会に際し、2011年3月11日に発生した太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード9の東日本大震災で亡くなられた方々とご遺族に心からお悔やみを申し上げます。並びに大震災と福島第一原発事故で被災された皆さまには心からお見舞い申し上げます。この未曾有の大震災に対し、わが党も支援対策本部を立ち上げ、微力ながらも募金等の支援活動に乗り出し、4月12日には被災地の宮城県を訪れ生活物資等を届けてまいりました。被災地の復旧・復興と被災者の生活支援等に党を挙げて取り組んでいきます。 また、深刻さを増す福島第一原発事故は、あらためて原発とは何かを問いかけ、命とくらしを守るには脱原発への転換こそが重要だとの認識を共有できました。わが党も脱原発に取り組み、沖縄におけるあらゆる原発推進に反対を表明します。 昨年11月の沖縄県知事選挙におきましては、県民の皆さまに多大なご支持、ご支援をたまわりながらも伊波洋一さんを知事へと押し上げることができず誠に申し訳なく、残念でなりません。しかし、真に平和でゆたかな明日を見据えた「新しい沖縄へ」という熱い思いを共有できたことは、次のステップにつながるものと確信いたします。そして、民主党政権と県政の進路を注視し、普天間飛行場の即時閉鎖と返還、辺野古への新基地建設反対、東村高江へのヘリパッド建設反対の声をなお一層高め、沖縄の自立をめざす新たな振興計画の策定に努めてまいります。 2012年度からスタートする新たな振興計画においては、県民生活の目線に立ち、県民所得の向上と失業率の改善に向けた施策の立案が求められますが、特に重視すべきは、子どもの貧困や待機児童の解消に向けた施策の実現であり、子育て支援等であります。具体的には、国の責任による「沖縄子ども振興計画」(仮称)を策定し、新たな振興計画の中の施策として位置づけるべきだと考えます。 米軍基地問題は、まず昨年5月28日の日米合意の見直しに取り組んでいきます。第一に普天間飛行場の危険性の除去及び即時閉鎖と早期返還、第二に辺野古への新基地建設阻止とそれに伴う普天間の県内移設反対、第三に再三浮上する嘉手納統合案を葬り去り、新たに浮上した国頭村安波への代替施設建設の動きを封じ込めることに全力を挙げます。併せて、高江へのヘリパッド建設阻止とオスプレイの配備反対、嘉手納基地内でのパラシュート降下訓練と硫黄鳥島への訓練移転にも断固反対します。 住民生活を破壊し、日増しに激化する爆音問題も放置するわけにはいきません。嘉手納基地と普天間飛行場から派生する爆音は年ごとに増加をみせ、地域住民の生活に深刻な影響を与えています。その対策については日米両政府において合意された騒音防止協定の順守を求める一方、第三次の嘉手納爆音訴訟の全面支援にあたります。また、本年1月に沖縄市内で起きた在沖米軍の軍属男性による交通死亡事故が不起訴処分とされた問題では、その不起訴処分の根拠となった日米地位協定の改定に向け全力で取り組んでいきます。もちろん、米軍人、軍属等が引き起こす事件・事故に対しても、その撲滅を図り、身柄の引き渡し等の措置に関しても、毅然たる姿勢で臨むよう日本政府への働きかけを強めていきます。 沖縄戦における歴史認識にも関心を寄せなければなりません。沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」(強制集団死)を命じたとする作家の大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」(岩波書店)をめぐる岩波・大江訴訟の最高裁判決が4月に出され、一審、二審の「軍の関与を認めた」判決が確定しました。この沖縄戦の真実の判決は、改めて高校歴史教科書検定意見の撤回を求める運動の正当性と重要性を認識させるもので、より運動を強化していきたいと思います。 沖縄社会大衆党は満60年の歳月を経て、新たなスタートラインに立っています。社大党の再生は、地に足のついた日常の政治活動にあり、地域住民との直接対話による諸問題の解決にあると確信しています。地域政党、土着政党としての原点に立ち戻り、来年6月に行われる予定の沖縄県議会選挙の議席倍増を目標に一歩、一歩前進していきます。 2011年5月28日 沖縄社会大衆党委員長 糸数 慶子
by itokazu-keiko
| 2011-05-28 19:49
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