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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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日米合意撤回へ取り組みを強化-社大党が定期大会

日米合意撤回へ取り組みを強化-社大党が定期大会_f0150886_1236437.jpg

 社大党(糸数慶子委員長)は 28 日、第 75 回定期大会を那覇市の教育福祉会館で開き、普天間飛行場の辺野古移設で合意した日米共同声明の撤回に向けた取り組みを強化し、日米地位協定の抜本的な改定を目指すことなどを柱とする活動方針を採択した。
 重点政策には県内の子育て環境や社会保障制度の拡充、第 1 次産業の振興などを盛り込んだ。福島第 1 原発事故を受け、沖縄の地域特性を生かした自然エネルギーの研究と開発も掲げた。
 このはか、地位協定の改定を求める決議や環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する決議、大会スローガンなどを採択した。
 糸数委員長は「来年からスタートする新たな振興計画では県民の目線に立ち、所得の向上、失業率の改善に向けた施策立案が求められている。子どもの貧困や待機児童解消に向けた施策の実現についても社大党が先頭に立って取り組んでいきたい」とあいさつした。
※「琉球新報」 2011 年 5 月 29 日付けに掲載

 地位協定改定求め決議-社大党大会 TPP交渉参加に反対

 社大党(糸数慶子委員長)は 28 日、第 75 回定期大会を那覇市の教育福祉会館で開いた。沖縄市内で 1 月に起きた交通事故で、送検された在沖米空軍軍属の男性が不起訴になったことを受け、日米地位協定の抜本的改定を求める決議を全会一致で採択。決議を受け、糸数委員長は政府への要請行動を展開する意向を示した。環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加反対と、東日本大震災の復興支援決議も全会一致で採択した。
 糸数委員長はあいさつで 2012 年から始まる新たな沖縄振興計画について「特に重視すべきは子どもの貧困、待機児童解消などの子育て支援だ」と述べ、国の責任で「沖縄子ども振興計画」(仮称)を策定することを提案した。
 来年 6 月の県議選では現有5議席の社大・結会派で議席倍増を目標に掲げた。
 11 年度の重点政策では、原子力に変わる新たなエネルギー政策を沖縄から推進することや、米軍普天間飛行場の辺野古移設の撤回、県民所得の向上と正規雇用の拡大などに取り組むことを確認した。
※「沖縄タイムス」 2011 年 5 月 29 日付けに掲載

by itokazu-keiko | 2011-05-29 12:35 | 報道
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