
6 月 20 日(月)、「統合案反対」の嘉手納町議会の対政府要請行動に同行しました(写真上は官邸内で福山哲郎官房副長官に要請)。
【東京】嘉手納町議会の田崎博美議長らは20日、防衛省、外務省、首相官邸を訪ね、米軍普天間飛行場の嘉手納基地への統合反対を訴えるとともに、12日の住民集会で採択した抗議決議を手渡した。福山哲郎官房副長官は「嘉手納統合案は米議会から出た話で日本側から出たわけではない。あくまで米議会の有志の話だ」と述べ、日本政府内では検討していないことを説明した。
要請団は航空機訓練の騒音被害や事件・事故の実態を伝えようと、映像や資料を提示して負担軽減を訴えた。
福山氏は「あらためて状況が認識できた。嘉手納には苦労をかけており、できる限りの負担軽減をしたい」と述べた。
防衛省の広田一政務官は嘉手納統合案について「現時点では政府として統合案を議論したことはない」と指摘、日米で合意した名護市辺野古への移設実現に向け継続して取り組んでいることを説明した。
外務省の徳永久志政務官も日米合意案堅持の方針を示し、要請内容を松本剛明外相に伝えるとした。
要請後、田崎議長は「嘉手納統合案はこれまでも出ては消えた案。いかなる事があっても認められず、なんとしても消滅させたい」と強調。同議会基地特委の田仲康榮委員長は「爆音や事件・事故がある中で普天間の機能は受け入れられない。日米安全保障協議委員会(2プラス2)の合意でも統合案は盛り込まず、息の根を止めてほしい」と述べた。
※「沖縄タイムス」 2011年 6 月 21 日付けに掲載

防衛省では広田一防衛政務官に要請

外務省では徳永久志外務政務官に要請