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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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沖縄一括交付金 段階的実施の見通し

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 【東京】枝野幸男官房長官兼沖縄担当相は26日、参院内閣委員会で県が創設を求めている沖縄振興一括交付金について「どういう段取りでどういう時間的なスパンでそういった(県の要望や党の提言の)方向に近づけていくかは、作業や進め方の工夫が必要だ。初年度、2年度、3年度とどこまでできるか、できるだけ前に進める方向で努力する」と述べ、段階的な実現になるとの見方を示した。 県は2012年度から国直轄事業費も含めた3千億円規模の一括交付金化を求めているが、枝野氏の発言は、政府側が12年度から3千億円規模を一気に交付金化することを困難視しているものと言える。糸数慶子委員(無所属)への答弁。
 一括交付金の推進に当たっては、財源を失う各省庁の抵抗が予想されるが、枝野氏は「省庁の抵抗というより、既存制度から変わっていく、変えていくにあたり、さまざまな実務的な問題はある」との見方を示した。枝野氏は「現実的に沖縄の振興に最も効果的かつ、スピード感を持った形で進めていくにはどうしたら良いか。関係省庁や財政当局と、いよいよ具体的な調整に入っていきたい」と述べ、今後本格的な制度設計作業に入る考えを示した。
※「琉球新報」 2011 年 7 月 27 日付けに掲載

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     答弁する枝野幸男官房長官

 一括交付金化 段階的に
 参院内閣委 官房長官が示唆
 
 【東京】枝野幸男官房長官(沖縄担当相兼務)は 26 日の参院内閣委員会で、 2012 年度以降の新たな沖縄振興をめぐり県が求める振興予算の一括交付金化について、前向きな姿勢を表明した上で「初年度、 2 年度、 3 年度でどこまでできるか、できるだけ前に進める方向で努力する」と述べ、段階的な導入を示唆した。糸数慶子氏(無所属)への答弁。
 県はこれまで、国の沖縄振興予算( 11 年度は約 2300 億円)と今後の振興に必要な 700 億円を合わせた計 3000 億円を県が自由に使える沖縄振興一括交付金(仮称)とするよう要望。枝野氏は交付金導入に前向きだが、具体的な制度内容や予算規模は明示していなかった。今後の取り組みについて枝野氏は「省庁の抵抗というより、既存の制度を変えるには実務的な問題もある。内閣府沖縄担当部局、地域主権戦略室、財務省とでいよいよ具体的な調整に入りたい」とした。
※「沖縄タイムス」 2011 年 7 月 27 日付けに掲載

by itokazu-keiko | 2011-07-27 17:51 | 報道
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