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参議院議員 糸数慶子
いま、沖縄県の石垣市、竹富町、与那国町の3教育委員会で構成する教科用図書八重山採択地区協議会では2012年度以降に使用する中学校教科書の選定を巡って深刻な事態に陥っています。石垣市と与那国町の教育委員会が社会科「公民」の教科書で「教科書改善の会」(新しい歴史教科書をつくる会系)が主導する育鵬社版を選定、採択し、竹富町教育委員会はこの選定に反対、東京書籍版を採択しました。地元紙は、連日、この教科書採択の経緯と問題点を大きく取り上げています。この教科書採択問題は、あの2007年9月29日の教科書検定意見撤回を求める県民大会の決議等に逆行する動きであり、教育関係者をはじめ多くの県民が危惧の念を抱き、右傾化への危機感を募らせています。県民挙げて不採択の運動をすすめていきたいと思います。 地元紙の報道等によれば、8月23日、教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は、社会科の「公民」で育鵬社版の教科書を選定。同協議会の選定を受け、石垣市と与那国町の教育委員会は、協議会の答申通りに育鵬社版を採択、竹富町教育委員会は不採択としました。 言うまでもなく、「教科書改善の会」が主導する育鵬社と「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する自由社の教科書は、沖縄戦の記述に乏しく、戦争の悲惨さを伝える「集団自決」(強制集団死)や日本軍のよる住民虐殺等は触れておらず、戦争を肯定的にとらえ、愛国心を強制する内容となっています。 このような教科書を選定した背景には石垣市長の交代と与那国町長の再選があります。4期16年にわたり市長を務めた大浜長照氏が2010年3月の市長選で敗れ、自民、公明の推薦を得た中山義隆氏が市長の座に就きました。これまで八重山採択地区協議会は、学校現場の意見を重視して教科書選定に当たっていましたが、トップの交代を受け今回から、教職員を排した調査委員の入れ替えやランク付けの廃止、無記名投票の導入など、選定手法を大幅に見直し、その結果としてつくる会系の教科書が選定のテーブルに上ったのです。一方、与那国町では2009年8月の町長選挙で自民、公明の推薦を受けた外間守吉町長が再選を果たしました。この選挙の争点は、与那国への陸上自衛隊の配備で、誘致をすすめる外間町長が支持されましたが、中国など近隣諸国との緊張をあおるとして配備に反対する町民も半数ちかくを占め、今回の教科書採択問題でも、戦争を正当化する教科書の採択に疑問の声を上げています。 教科書の採択は、法律により、同じ採択地区内の市町村の教育委員会は協議して、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めており、今後、県教育委員会の指導等を受ける形で協議が行われると思いますが、育鵬社版の採択はなんとしても阻止しなければなりません。 沖縄県教職員組合の山本隆司中央執行委員長らは8月16日には八重山採択地区協議会の玉津博克会長を訪ね、教科書検定意見撤回を求める県民大会での県民の総意を尊重し、より正しく沖縄戦の実相を記述した教科書を採択することや、教員の意見・要望を最大限反映できる教科書採択制度に戻すことを要請。山本委員長は「9・29県民大会を開いたのに、両社の教科書が県内で採択されれば全国に恥をさらすことになる。後世に悔いを残さないよう、8人の委員に賢明な判断を望む」と話しています。また、八重山支部の上原邦夫執行委員長は「保革の対立ではなく、歴史の事実を正しく教える観点で教科書を選んでほしい」(いずれも琉球新報)と話しています。 9月4日に那覇市内で開かれた「八重山教科書採択問題報告集会」であいさつに立った教育関係者や平和団体代表らは、育鵬社版教科書採択の背景には憲法改悪や尖閣諸島問題、中国敵視による日米同盟強化など政治的な意図があると指摘、これら一連の動きを県民の力で封じ込めなければならない、と強調しました。沖縄だけでなく国民一人ひとりの問題として、子どもたちの未来を見据え、ご支持、ご支援をお願いします。 ※平和を実現するキリスト者ネット「ニュースレター」2011年9月10日発行119号に掲載。 ※※9月8日、八重山教委協会は育鵬社版を不採択としました。
by itokazu-keiko
| 2011-09-11 17:48
| 報道
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