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【東京】政府は25日、2006年9月~10年に起きた米軍属の公務中犯罪62件のうち、米側の司法手続きで懲戒処分となった35件について「処分結果を個別具体的に明らかにすると、米国政府との信頼関係が損なわれる恐れがある」として回答を控えた。
一方、米側で「処分なし」とされた27件の裁判権行使の有無については「裁判権行使の意味が必ずしも明らかではなく、答えることは困難」とした。 62件の罪名は、自動車運転過失致死1件、自動車運転過失傷害41件、業務上過失傷害16件、道路交通法違反4件と内訳を公表したが、それ以上の事件の詳細は回答しなかった。 糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書への答弁書で示した。 ※「沖縄タイムス」 2011 年 11 月 26 日付けに掲載 米裁判権行使は不明 「公務中」犯罪27件で政府 【東京】米軍属による公務中の犯罪で、米側が2006~10年までに第一次裁判権を主張して公務証明書を発行した62件のうち、「処分なし」と処理された27件が裁判権の行使に当たるか否かについて、政府は25日までに「米国内での裁判権の行使の意味が必ずしも明らかではなく、答えることは困難だ」とした答弁書を閣議決定した。懲戒処分が下された35件の処分内容については「米国政府との信頼関係が損なわれるなどの恐れがある」として回答を拒否した。 62件の罪名別の内訳は自動車運転過失致死罪にかかる事件が1件、自動車運転過失傷害罪にかかる事件が41件、道路交通法違反にかかる事件が4件としたが、処分内容については「個別具体的事件の詳細は差し控えたい」とし、回答を避けた。 また、06年9月以降に日本側が「第一次裁判権なし」を理由に軍属を不起訴処分した後の対応については「検察当局が米軍当局による懲戒処分の結果を適切に把握するため、不起訴の都度、米軍当局に照会して回答を得ている」と説明した。 糸数慶子参院議員(社大)の質問主意書に答えた。 ※「琉球新報」 2011 年 11 月 26 日付けに掲載
by itokazu-keiko
| 2011-11-26 15:17
| 報道
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