玄葉光一郎外相は 11 月 24 日、軍属が公務中に起こした事件や事故について、米側が刑事訴追しない場合は日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表しました。これを受けて那覇地検は、今年 1 月に沖縄市内で交通死亡事故を起こした米軍属の男性を自動車運転過失致死罪で起訴しました。この起訴は、私たち県民の願いである日米地位協定の改定によってなされたものではなく、運用の改善によって実現したものですが、抜本的な改定に向けた第一歩になると確信しています。「公務中」イコール「不起訴」をいう日米地位協定の不平等性に声をあげた被害者の母親、そして友人や知人の一人ひとりの声が民意を形成し、起訴に至りました。当初からかかわった一人として、日米地位協定の「改定」に向け、決意を新たにしています。