沖縄建設新聞インタビュー-

超党派で国に要望する　参議院議員　糸数慶子

――米軍の大型工事を一部の本土ゼネコンが受注している現状について、率直なご感想をお聞かせ下さい。
糸数慶子参議院議員（以下糸数）
　基地は事件や事故の問題、地位協定の問題などから考えても県民の命や暮らしを大きく脅かしており、私の立場としては『基地がなくなって欲しい』というところです。しかし、今すぐなくすことができないという現状からすれば、地元企業はこれだけの被害を受け負担も背負っているわけですから、本土企業がきて、うまいところだけをさらっていってしまうのは許すことができません。基地関連工事に対しては、私達の先輩議員がずっと前から国会でも「ちょっとおかしいではないですか」と言ってきました。基地はいらないと思っている立場の議員でも、おかしいと感じます。沖縄で行われる米軍工事において、本土企業の下請けや孫請けだけでなく、地元企業も参入できる状況を作っていかなければならないと思います。以前にグアム視察に行ったときにも、向こうの建設業者の方々が同じようなことを言っていました。

――米国本土の企業が受注して、地元業者が下請け・孫請けに入ると?
糸数　その通りです。今の日本の官僚のやり方は、沖縄にかかわる問題もそうですが、霞が関が、公共工事でも、米軍基地でも、事業そのものに大きな網をかぶせて、金が還流する仕組みになっていますから、この仕組みを変えていかなければいけないと思っています。

――ミラー法などもありますが、地元の業者が受注できない現状を打破するには、国と国との話し合いで解決して欲しいという要望も出ています。
糸数　それはやらなければならないと責任を感じています。もう一つ言いたいのは、県内企業ももう少し話し合って、まとまっていけないかということです。政治家に一つになれというのであれば、地元企業も共同体というか、もっと大きくなる方向でまとまっていくことが課題だと思います。建設業に限らず、他の企業も業界も同様ですが、企業同士がまとまらないから、結局は太刀打ちできず、外にもっていかれてしまう。一つの会社になれといっているわけでなく、その工事の時だけでもまとまって取れる状態にすれば、団結は必ず力になります。国同士の問題もありますが、この際、地元業界のまとまり方も考えていったらどうかと感じます。

――国政の立場からは、解決に向け具体的にどのように行動そていただけるのでしょうか。
糸数　議員個人で政府に対して申し入れをするのもいいのですが、沖縄選出の国会議員が一つにまとまり、「見直して欲しい」と申し入れすることは容易にできます。超党派でやっていくことだと思います。私たちには国土交通委員会とか、いろんな部門があり、内閣委員会でもできることですから、早速この件に関して質問できます。もしくは、質問主意書を提出して沖縄の現状に対する政府の見解を求め、県内企業をバックアップするための方策や制度の問題点などを質していくわけです。国が沖縄に基地を置かせているわけですから、国が責任をもって制度を廃止して欲しいとアメリカに言うことができるはずです。

――配慮・権利のどちらの表現になるでしょうか。
糸数　配慮してくれとしか言えないでしょう。「別にどこから参入してもいいのではないか」と本土ゼネコンは言うでしょう。しかしだからといって、うまいところだけを向こうが持っていって、基地による被害はこちらに負わせていいのですか? 普段の基地負担は沖縄県民にあるわけですから、せめて、県民が生きていける体系をきちっと整えてくださいということは言えると思います。具体的にはこの二点です。質問することと、質問主意書を出すこと、それも県選出国会議員がまとまって政府に申し入れを行うということです。

※「沖縄建設新聞」 2011 年 12 月 21 日（第 2568 号） 4 面に掲載－「米軍工事県内受注－県関係国会議員が直言」