「基地」訪米団、議員や市民と対話

　　　ケイトー研究所で基地問題について説明する要請団（左側）＝米国・ワシントンＤＣ

　沖縄の声 聞くのは初めて
　【米ワシントン＝クリッシー悦子通信員】「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団（団長・山内徳信参院議員）は２３日（現地時間）、４班に分かれ、連邦議会議員への要請や市民との対話、研究機関などと面談した。
　比嘉京子県議を代表とする班はダイアナ・デゲッテ下院議員と面談。同議員は「日本政府や米国政府の意見を聞いたことはあったが沖縄の人たちの声を聞いたのは今回が初めて。今後も情報交換を継続していきたい」と語った。
　同日夕、ワシントンＤＣ市内であった市民との対話集会では糸数慶子参院議員が、海兵隊普天間飛行場の閉鎖、普天間飛行場の辺野古への移設反対、嘉手納基地への統合反対など訪米要請行動の目的を紹介。池宮城紀夫弁護士（嘉手納爆音訴訟弁護団長）は「夜は静かに眠るというのは人間の基本的人権である。しかし、戦後６７年間も嘉手納基地周辺の人々はこの人権が奪われている」と人権尊重の観点からの騒音などの基地負担の軽減、嘉手納統合案への反対を訴えた。
　集会には７０人ほどの市民が参加したが「米軍基地で苦しんでいるのは沖縄だけではない。中東や中南米にも米軍基地はある。そことも連携した運動を展開すべきだ」「議員だけでなく環境団体、人権保護団体との連帯が必要」など沖縄の声に賛同する声が寄せられた。
　また、ケイトー研究所の研究員らとの話し合いでは、要請団が普天間移設に関連して大浦湾の環境保全、米軍人・軍属による事件・事故を受けて地位協定の改定などを訴えた。２３日付米大手誌「フォーブス」に「沖縄を沖縄の人に返そう」との論文を掲載したダグ・バンドー上席研究員らが要請団に対応した。
　山内団長らが面談予定だったダニエル・イノウエ上院議員との面談は２５日に延期された。
※「沖縄タイムス」 2012 年 1 月 25 日付けに掲載

「辺野古撤回」訴え　訪米団要請開始　
　【ワシントン２３日松堂秀樹】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の撤回などを訴える「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の山内徳信訪米団長（参院議員）ら計２４人の要請行動が２３日午前（日本時間２４日未明）から始まった。２６日までの４日間で連邦議会議員やシンクタンク関係者、大学教授ら約５０人と面会し、普天間飛行場の県外・国外移設などを訴える。
　初日の２３日は、面会した下院議員らが「これからも意見交換を続けたい」と述べるなど、財政再建のため大幅な国防予算削減を決めた米議会で普天間問題への関心が高まっていることをうかがわせた。
　訪米団は４グループがそれぞれ議員の専門分野などを調査し、面会に臨んでいる。
　要請は（１）普天間飛行場を直ちに閉鎖・返還（２）辺野古への新基地建設計画の中止（３）普天間飛行場を嘉手納基地に統合せず、海兵隊を県外・国外に移転（４）沖縄北部自然林へのヘリパッド建設中止（５）日米地位協定の改正。
※「琉球新報」 2012 年 1 月 25 日付け 1 面に掲載

　「沖縄に犠牲強いた」
　届ける会・米イベント－ 40 人参加、賛否の意見
　【ワシントン 23 日松堂秀樹】「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米団（団長・山内徳信参院議員）のメンバーは 23 日夜（日本時間 24 日午前）、ワシントンのカフェで米軍普天間飛行場返還・移設問題の現状などを伝えるイベントを開催した。米国人や日本人ら約 40 人が参加。参加者からは「沖縄の声を初めて聞き、犠牲を強いてきたことを申し訳なく思う」と連帯を決意する声が上がった一方、「反米感情で辺野古の埋め立てに反対しているのではないか」との指摘もあった。
　集会では糸数慶子参院議員が 1995年 の少女乱暴事件以後の基地問題の高まりや普天間問題の経緯、県民の多数が辺野古移設や嘉手納統合案に反対していることを説明。辺野古ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員、写真家の牧志治さんも非暴力の新基地建設阻止活動の様子や、埋め立てでジュゴンの生息地が消滅することなどを報告した。
　参加者からは「米軍全体の撤退か、普天間の県内移設反対か、どちらを求めているのか」「普天間を県内に移設しなかった場合、米国にとってメリットはあるのか」など、質問が相次いだ。糸数さんは「まずは普天間の閉鎖・返還を実現させ、辺野古移設や嘉手納統合案を断念させることが今回の主要な要請だ」と説明。池宮城紀夫弁護士は「民意を尊重して辺野古の海をつぶさなければ、世界は米国の民主主義に最大の敬意を表す。それが米国にとってのメリットだ」と強調した。
　集会に参加した映画製作者のアナベル・パークさん（ 43 ）は「海兵隊は地域の防衛のためでなく、イラクやアフガニスタンに派兵する兵士の訓練のため沖縄にいる。沖縄に犠牲を強いたのは米国で、自分たちの問題として声を上げていこう」と連帯を呼び掛けた。
※「琉球新報」 2012 年 1 月 25 日付け 29 面に掲載