【東京】政府は7日、米軍那覇港湾施設(軍港)の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)沖合への移設に伴う埋め立ての環境影響評価(アセスメント)に関し、 2012 年度に行う方法書作成の業務委託は随意契約とする方針を示した。
糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書への答弁書で明らかにした。
方法書作成は、専門的で高度な技術が要求されるため、会計法に基づき随意契約になると説明。契約先の選定は、防衛省通達に基づきプロポーザル(企画提案)方式を採用するとした。
※「沖縄タイムス」 2012 年 2 月 8 日付けに掲載