２月２７日（月）、沖縄事務所にて、「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」の皆さんから、２月１４日に閣議決定された共通番号制度関連法案に関して、反対の要請を受けました。
この法案は国会で法案が通れば、３年後の２０１５年度から施行され、国民一人ひとりに個人の所得や税・社会保障情報など一元管理するための番号を割り振る制度で、適正な課税や給付につなげていくことが狙いとされています。しかし、番号を利用する範囲が民間企業などでの共有など広がれば、プライバシー情報流出などの恐れも懸念されていることから、この法案に関して、慎重に考えていきたいと思います。
「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」の皆さんと
