
4 月 17 日(火)、内閣委員会で新型インフルエンザ法案について質問しました。
①法制化は必要なのか②過剰な人権制限にならないか③放送の自律を保障できるか④沖縄など離島対策が中心でした。
③については、沖縄のメディアが災害対策基本法でも日本で唯一「指定公共機関」を拒否していることから詳細にわたりました。・報道内容は「総合調整」や「指示」の対象にならないこと・民間放送は「指定地方公共機関」にならないこと・登録事業者制度に「新聞社」も入るが「取材の自粛は想定していない」などの確認を得ました。

答弁する中川正春担当相
4・12に参考人質疑
法案質疑に先立ち、 4 月 12 日(木)、内閣委員会で新型インフルエンザ法の「参考人質疑」が行われました。
参考人は田代眞人(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)、尾身茂(名誉世界保健機WHO関西太平洋地域事務局長・前自治医科大学地域医療学センター教授)、久保田政一(経団連専務理事)、川本哲郎(同志社大学法学部教授)の4氏。
私は、厚労省の「新型インフルエンザ対策ガイドライン見直しの意見書」に関連して、①水際対策②パンデミックワクチン③仕事を休めない保護者のへの対応について、また「学校閉鎖」の問題などについて質問しました。