
6 月 20 日(水)、内閣委員会で暴対法改正について松原仁国家公安委員長に質問しました。
①特定抗争指定暴力団等の指定について、②警戒区域内での禁止行為、③事業主の責務と「不当な利益」の基準、④警察OBの企業への天下り、⑤福祉事務所への警官OB等の配属について質しました。特に「警官OBではなく福祉の専門職員を増やせ」という福祉現場の声を紹介しました。
改正暴対法については、全国で施行されている暴力団排除条例の運用の問題や、暴力団規制を隠れ蓑に一般市民の活動を広範に規制する恐れがあることから反対しました。

答弁する松原仁国家公安委員長
暴対法改正で参考人質疑― 6 ・19 内閣委

6 月 19 日(火)、内閣委員会で改正暴対法についての参考人質疑が行われました。
参考人は北九州市長の北橋健治、弁護士の疋田淳、慶應義塾大学法学部教授の小林節の3氏。
意見陳述に対して、私は①暴排条例の問題点②適格団体による暴力団事務所の使用差し止め請求の制度について質問しました。