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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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「被害者の公的支援急務」-米兵暴行事件緊急座談会

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 外出禁止徹底訴え

 米海軍兵による集団強姦致傷事件を受け沖縄タイムス社は19日、2002年に神奈川県で米空母所属兵士に暴行され、米本国に帰った加害米兵を相手に裁判を起こし闘うキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏(東京都在住)らを那覇市の本社に招き、緊急座談会を開いた。出席者らは、同日夜から始まった在日米軍の全軍人に対する夜間外出禁止措置の実効性を早くも疑問視し、兵員数削減、日米地位協定の抜本的な改定のほか、性犯罪被害者の公的支援の仕組みづくりを急ぐよう求めた。
 
 フィッシャー氏、喜納昌春県議会議長、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の糸数慶子共同代表(参院議員)、佐藤学沖縄国際大教授の4人がそれぞれの視点から、米兵による暴行事件が起きる背景や再発防止策を話し合った。
 被害者と気持ちをともにしたいと来県したフィッシャー氏は「いろんな事件当時あり、私が被害に遭った時も外出禁止令が出されていた。禁止令だけでは、事件防止の効果は期待できない」と指摘。被害者の心のケアも重視する米軍犯罪被害者対策チームや24時間体制のレイプ救済センター設置を政府に働きかけていることを報告し、「被害者が声をあげ、処罰と謝罪を求めることが性犯罪を防止する力になる」と訴えた。
 喜納氏は「被害者を守り、新たな被害者を出さないためにも、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に県議会が突きつけていく」との考えを示した。
 糸数氏は「基地外への夜間外出制限をしたリバティ・カード制度も基地へ戻らず、外で泊まれば処罰されないといった抜け道があった」と指摘。「今すぐ基地がなくらないなら、米兵を基地の外に出さないということを徹底しないと、女性や子どもの人権は守れない」と強調した。
 佐藤氏は「米兵の人数を減らさない限り、事件は必ずまた起きる。人間の尊厳、人権が米兵によって脅かされている現実を、米国に向かって発信する必要がある」と提言、仲井真弘多知事の訪米時の対応も重要だとの認識を示した。
※「沖縄タイムス」2012年10月21日付け1面に掲載

「被害者の公的支援急務」-米兵暴行事件緊急座談会_f0150886_15551755.jpg

人権いつまで軽視 米兵の数削減を 暴行事件で緊急座談会
 
 「日米地位協定の抜本的な見直しを」「兵士の数を減らすしかない」-。2米兵集団強姦致傷事件を受けて行われた本紙の緊急座談会では、出席者から事件が起きるたびに日米両政府が唱える「綱紀粛正」の限界が指摘され、抜本的な再発防止策について意見が交わされた。

 ■【座談会出席者】キャサリン・ジェーン・フィッシャー氏、喜納昌春県議会議長、糸数慶子基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表(参院議員)、佐藤学沖縄国際大教授、司会 与那嶺一枝政経部副部長

 人の尊厳守られず 糸数氏
 ○沖縄の現状
 -事件の背景にある沖縄の現状をどう考えるか。
 糸数氏 戦争が終わって67年。平時なのに、有事と変わらない状況が沖縄にはある。どんなに、「基地負担軽減」という言葉を並べ立てても事件は発生する。
 今すぐ基地がなくならないのであれば、米兵を基地の外に出さないということを徹底させなければ、女性や子どもたちの人権は守れない。1995年の米兵暴行事件の時、当時の大田知事は、「少女の尊厳を守れなかったことを謝りたい」とわびた。戦後から、この状態は変わっていない。
 外務省沖縄事務所は米軍とのワーキングチーム会合を20回もやったが、成果がでていれば、こんな事件は起きなかったはずだ。日本政府は日米安保が重要で県民が犠牲になってもやむを得ないと考えているのだろう。構造的差別をどう変革していくのか、日米同盟に対する県民の立場を明らかにすべき時ではないか。

 一報に言葉出ず 糸数氏
 ○事件後の心境
 -米兵2人による集団暴行事件の一報を聞いたときの思いは。
 糸数慶子氏 大宜味村のオスプレイ反対集会に参加しているときに一報を聞いた。激しい怒りと悲しみが湧き起こってきて言葉にならなかった。またしても女性に対する人権をじゅうりんする事件かと。復帰後も人権を踏みにじる事件が起こってきた。
 日米両政府は一過性の出来事としか捉えていないのではないか。外務大臣も防衛大臣も首相も沖縄に飛んで来て謝るべきだと思った。この地において何をしても許されるという米軍の認識は、復帰後も変わっていない。

 日本の法律で裁け 糸数氏
 ○犯罪防止策
 -抜本的な米兵犯罪の防止策は。
 糸数氏 政府は事件が起きるたびに日米合同委員会で対策を練るというが、それは対処法についての協議で、根本的な問題解決に向けた協議ではないと思う。
 本当に問題解決を図るなら公務中でも公務外でも、国内で起きたすべての事件事故は、基地内外を問わず日本の法律で裁くべきだ。
 地位協定の抜本改定に踏み込むことが米兵の意識を変えるだろう。ただ、極論すれば、やはり県民にとって最善の事件事故防止策は沖縄からすべての米軍基地をなくすことに尽きる。今回の事件をきっかけにして、県民が一つになって基地をなくしていかなければ。
 95年の米兵暴行事件の時、わたしたち沖縄の女性100人近くが北京世界女性会議に出席していた。その時、女性の人権を確立する意義についてヒラリー・クリントン氏が、今は国務長官。米国へ訴えるいい機会だ。
 来年2月には米国ニューヨークの国連本部で女性の地位委員会が開かれる。世界の女性が、ネットワークをつくり問題に向き合う。今の沖縄の実態をしっかりと文書で送り、あらためて被害を訴えようと県内の女性たちと話しているところだ。

※「沖縄タイムス」2012年10月21日付け2・3面、糸数発言部分を抜粋

by itokazu-keiko | 2012-10-21 09:53 | 報道
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