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![]() 進まない沖縄の基地負担軽減について民主党政権への批判が相次いだ。沖縄振興一括交付金創設には一定評価する声が上がった。…… オスプレイ配備は「沖縄差別」という声が与野党から出され、基地問題で沖縄が一体となって、政府に突きつける課題だとの認識も示された。 ○政党座談会 自民、社民、共産、公明、社大(糸数慶子・社大党委員長)、民主、そうぞう、国民生活第一、司会=稲嶺幸弘・沖縄タイムス政経部長 負担軽減図る選挙に 糸数氏 【基地問題】 -普天間飛行場とオスプレイ問題で何を主張するか。……選挙戦ではどう訴えていくか。 糸数 普天間の即時撤去と早期返還、辺野古に新基地は造らせないと、一貫して主張してきたし、変わらない。民主党政権も自公政権も、沖縄に対して、固定化をさせていけないとか、閉鎖するには辺野古移設だとか言い続けてきたが、そういう脅しはもはや通用しない。県民総意は県外移設であるし、そうするとおのずとオスプレイ配備も撤回されて県外にいくと思う。 政府は日米同盟の深化とか抑止力とか主張してきたが、これは県民の主張ではない。県外移設は、これまでの選挙でも県民が主張してきたが、受け入れられずに、逆に安保の犠牲を強いられてきた。基地撤去によって、県民の具体的な負担軽減を図り、沖縄の振興と発展を目指す、そういう選挙にしていかなければならない。 普天間の閉鎖、早期返還は、嘉手納統合ではない。 県民視点で選挙望む 糸数氏 【今選挙の意義】 -衆院選の意義をどう位置づけるか。 糸数 民主党政権の維持か、自公政権か、第三極の台頭かなどという視点ではなく、県民の目線で選挙に臨むべきだ。オスプレイ配備を撤回できるか、米兵の女性への暴行事件や中学生への住居侵入殴打事件など、事件・事故を撲滅するためには、日米地位協定の改定しかない。消費税増税やTPPには反対の立場だ。 基地問題は一向に変わらないという状況から考えていくと本当にどの候補が県民の立場に立って、政治をしていくか、見抜いて投票しないといけない。沖縄の未来にとって、極めて、重要な選挙だ。 ![]() ひとり親家庭支える 糸数氏 【福祉・子育て】 -暮らしや福祉、子育て政策で何を訴えるか。 糸数氏 消費税増税は社会保障の財源確保が目的だが、現状は社会保障政策が棚上げされている。年金や医療、介護という社会保障制度を充実させるための政策を進める。ひとり親家庭を支援したい。子どもの貧困が問題となっている。子育て環境を良くし、待機児童ゼロを目指した政策を提言したい。共同体意識が強い沖縄でも潜在化したいじめ問題はある。教育現場、家庭、地域社会が連携し根底からなくしたい。少人数学級でしっかりと目が届くような教育環境をつくりたい。 基地がある沖縄では女性や子どもに対する性暴力がある。全国でワンストップ支援センターをつくる動きがある。民間団体と連携し24時間体制で性犯罪・性暴力被害の電話相談が受けられ、産婦人科医や弁護士が協力する、被害者救援のためのセンターをつくりたい。女性や子どもの人権が確立されるよう実現を目指す。 基地なくす選挙強調 糸数氏 【争点と主張】 -今選挙の争点と最も訴えたいことは。 糸数氏 消費税増税反対、TPP参加反対、脱原発をしっかり進める。経済や雇用、教育も大きな課題。基地負担が生活を脅かしている。基地をなくす選挙であり、平和憲法をしっかり守っていく選挙。同じ政策を掲げて頑張っていく候補者を応援していきたい。 基地の代償にするな 糸数氏 【沖縄振興策】 -本年度導入の沖縄振興一括交付金の評価と今後の沖縄振興の取り組みについて。 糸数氏 沖縄振興予算約3千億円のうち約1500億円が一括交付金。評価しているが、まだまだ縛りや手続きが煩雑な状況があるので改善が必要だ。基地があるゆえの恩恵という形で捉えられては困る。あくまでも基地と切り離した地域主権という観点で見るべきで、自公政権に変わると、基地負担の代償として沖縄振興予算が利用されるのではないかと懸念する。亜熱帯の地域特性や独自文化を生かし沖縄の自立経済につながればいい。農業や水産業、製造業の人材育成、子育て支援のためにしっかりと使っていくべきだ。 ※「沖縄タイムス」2012年11月18日、19日付けに上下で掲載されたもの-糸数部分を抜粋
by itokazu-keiko
| 2012-11-19 12:56
| 報道
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