圧倒的な民意でオスプレイ配備阻止を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　糸数慶子（沖縄社会大衆党）
　
　2012年9月9日（日）午前11時、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園は、圧倒的な民意の「赤」色で埋め尽くされました。海浜公園に結集した10万人余の県民は「オスプレイ配備反対」の決意を新たにしたのです。その県民大会の決議は、オスプレイ配備を強行する日米両政府への『怒』に燃え、もし民意を無視するのであれば、沖縄の全ての米軍基地の撤去を県民の総意とする、とまで宣言しています。決議文を抜粋します。
　「１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。しかし、合意から１６年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。
　そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。
　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。
　日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。」
　
　県民はいま、県民大会の民意をどのように具体化し、行動に移し、オスプレイ配備を断念に追い込むかという運動の展開を模索しています。そして県民大会に参加しなかったものの一貫して配備反対を表明する仲井眞弘多知事の断固とした姿勢に応援を送っています。
　県民の闘いは、オスプレイ配備を阻止することによって普天間飛行場の即時閉鎖、返還を勝ち取り、名護市辺野古への新基地建設を断念させ、東村高江へのヘリパッド（オスプレイパッド）建設を中止に追い込むことにあります。要するにオスプレイこそが在沖米軍基地の元凶と言えるのです。今年10月の配備予定をなんとしても阻止しなければなりません。共に頑張っていきましょう。

※沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動「草の根ニュース」第71号（2012年10月21日）４ページに掲載