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糸数けいこの活動日誌
by itokazu-keiko
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県民目線で世論喚起

【12・16衆院選 戦略を問う▲6 県内政党インタビュー】

  社大党 糸数慶子委員長

 -今衆院選の意義は。
 「選挙のどこに意義があるのか、見いだせない感じだ。国民からすると民主も自公も変わらない。私たちは県民の命と暮らしを守るという視点で候補者を選んで戦いたい。若い人とも共有して、投票率があがるような選挙にしたい」

 -課題は何があるか。
 「沖縄のことは沖縄で決めるという地域主権が最重要。民主も自公も、県民目線で沖縄のことは考えてこなかった。自公が右傾化し、平和憲法の改定や中国、韓国との関係も懸念される。県民所得が低い貧困の連鎖を断ち切るためにも子育て環境も変えていく。いじめを根本からなくすよう取り組みも必要だ」

 -争点は何か。
 「消費税増税の可否。TPP交渉参加の是非。原発に依存するのか、脱原発かが大きな争点だ。そして外交上の大きな課題、基地問題が大きな争点となるべきだ。オスプレイの配備を撤回できるか、多発する米兵の事件事故を根本的にただす、日米地位協定の改定、普天間基地の早期返還が成し遂げられるかも大きい」

 -普天間問題など、基地問題への対応は。
 「普天間飛行場は即時閉鎖、早期返還させる。辺野古に新基地は造らせない。米兵が起こす女性への性暴力に対しては『あなたは悪くない』という視点でしっかり支え、支援センターをつくりたい」

 -政権が代わると県内にどのような影響があるか。
 「一括交付金について懸念がある。約1500億円の一括交付金がでたことは評価する。ただ、基地があることの恩恵と見られがちだ。政権が交代しても今の状態が本当に維持されるのか。アメとムチでは沖縄の経済振興はあり得ない。今の一括交付金が続くように、基地問題とリンクさせない必要がある」

 -他党との連携は。
 「これから正式決定する。これまでも、県民生活の向上、経済の確立、基地問題の解決と、平和憲法を守るという立場で政策を見てきた。消費増税反対、TPP交渉不参加、脱原発をしっかり取り上げる候補者を精いっぱい応援する」

 -衆院選の結果が与える県内政局への影響は。
 「来年の参院選、2年後の知事選に大きな影響があると思う。社民、共産の革新で共闘して世論をしっかり高めたい。若い人たちに、自分たちの未来を決める選挙だと、関心を持ってもらいたい」
                                ('12衆院選取材班)
※「琉球新報」2012年11月22日付けに掲載

by itokazu-keiko | 2012-11-22 11:31 | 報道
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