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![]() 7月の参院選に出馬表明した社大党委員長で現職の糸数慶子氏(65)=社民、共産、生活推薦=は9日、那覇市の自治会館で記者会見し政策を発表した。安倍晋三政権が意欲を示す憲法改定に反対する姿勢を強調し「憲法を改悪し戦争ができる国に導くかの分岐点となる選挙。これまで獲得させてもらった平和の一議席は今こそ沖縄、日本に必要だ」と訴えた。 政策は憲法改定反対、基本的人権が尊重される社会、環太平洋連携協定(TPP)参加反対など六つの項目を骨子としてまとめた。 米軍普天間飛行場返還については「即時閉鎖を求め名護市辺野古の新基地建設をやめさせる」と明記。会見では自民党公認の予定候補が県外移設を政策に盛り込んでいることについて、自らも従来から県外を主張してきたとし「私はこれからも公約を守る。(選挙で)基地問題に向き合って議論するべきで、しっかりと争点にしたい」と述べた。 TPPをめぐっては「離島の第1次産業に大きな打撃で結果として離島から人が離れる。過疎化を支えるのは農家であり、TPPはきっぱりノーと言いたい」と反対を強調した。 消費税増税については「従来から反対してきた。物価の上昇を招くだけで、若者の賃金引き上げにもつながらない」と指摘した。 産業振興では政策で「経済的自立に向けアジアの物流と交流の拠点とするため空港・港湾整備を拡充する」とする一方で、会見では那覇空港の第2滑走路増設について「あくまでも民間専用としなければいけない。自衛隊共同使用では危険と隣り合わせだ」と条件付き賛成の立場を説明した。 政策は沖縄の自然を世界自然遺産に登録するため、北部訓練場など基地返還が必要と主張。自治をめぐっては、普天間の辺野古移設など基地をめぐる民意を示すための住民投票制度の確立も盛り込んだ。 [糸数慶子氏の政策骨子] ○憲法改悪を許さず、9条をアジアと世界の平和に生かす ・普天間飛行場の即時閉鎖を求め辺野古新基地の建設をやめさせる ・オスプレイの配備をやめさせ基地の縮小・撤去を進める ・日米地位協定の抜本改定を求め県民の安全と人権を守る ○基本的人権が尊重される福祉と平等の社会をめざす ・子育て支援の拡充、貧困による教育格差をなくし学力向上と平和教育を充実させる ・年金、医療、介護の切り下げを食い止め充実と基盤整備を進める ・女性の社会進出や雇用の機会均等などを推進する ○TPP参加に反対し、沖縄の農畜産業の振興と地域経済の発展を促進 ・農業や医療などに打撃を与えるTPPへの参加をやめさせる ・経済とくらしを支える農畜産、観光、製造業の振興発展に努める ・交通・医療・教育の拡充による離島・島しょ振興と生活基盤向上 ○消費税増税に反対し、県民のくらしを守り、雇用の創出を推進 ・庶民を苦しめる消費税の増税と借金によるインフレ政策に反対する ・若者の雇用者を増やし賃金格差を是正し、最低賃金の引き上げる ○地域社会の維持・発展と自然環境の保全に寄与する観光 ・自然環境を守り地域社会が潤う観光への発展を目指す ・世界自然遺産に琉球の自然を登録するため北部訓練場など基地の返還を進める ○アジア・太平洋の交流拠点として、交通基盤を整備し、経済自立をはかる ・沖縄をアジアの物流と交流のハブ拠点とするため空港、港湾を整備拡充し、経済特区などの制度を充実させる ・鉄軌道(LRT含む)の新たな公共交通システムによる交通網整備 ・日台漁業協定を見直し、ウミンチュの漁場を守り水産業振興に努める ※「沖縄タイムス」2013年6月10日付けに掲載 ![]() 「辺野古」撤回を-糸数氏が基本政策 参院選沖縄区 憲法改正に反対 7月の参院沖縄選挙区(改選数1)に3選を目指して出馬する社大党委員長で現職の糸数慶子氏(65)=社民、共産、生活推薦=は9日、那覇市の自治会館で記者会見し、政策を発表した。 米軍普天間飛行場については「県民の命と暮らしを守る観点から即時閉鎖・返還を求める」と述べ、名護市辺野古の新基地建設中止を要求。「沖縄の基地全体を見直し、国民の中で議論すべきだ」と強調した。 憲法改正問題では、平和主義などを定めた9条、改憲手続きを想定した96条などの改正に反対の立場を明確にし、基本的人権の尊重、国民主権三原則を生かすべきだと強調。「地域主権」確立も掲げ、辺野古移設の住民投票も選択肢とした。 経済面では財政出動に依存した安倍政権の政策を批判。環太平洋連携協定(TPP)や消費税増税への反対、日台漁業協定見直し、最低賃金の引き上げと若年雇用の増加、物流拠点化に向けた空港・港湾の整備、経済特区の充実や鉄軌道を含む交通網整備を掲げた。 選挙母体の共同代表を務める山内徳信参院議員(社民)と玉城デニー衆院議員(生活)らが同席した。 [糸数氏 基本政策要旨] 【憲法・平和】普天間飛行場の即時閉鎖、辺野古新基地建設の中止▽オスプレイ配備の中止、基地の縮小・撤去▽日米地位協定の抜本的改訂 【福祉・平等社会】子育て支援の拡充▽年金、医療、介護の充実と基盤整備▽貧困による教育格差の解消、学力向上と平和教育の充実▽女性の社会進出や雇用の機会均等等を推進 【経済】TPPへの参加阻止▽農畜産業、観光業、製造業の振興と発展▽交通・医療・教育の拡充、離島の振興・生活基盤向上 【消費税】消費税増税と借金によるインフレ政策に反対▽若者の雇用者増と、最低賃金の引き上げ▽貧困の連鎖を断ち、人間らしく生活する権利の確立 【観光】自然環境を守り地域社会が潤う観光の実現▽世界自然遺産に琉球の自然を登録するため、米軍北部訓練場などの基地返還▽地域資源の利活用の促進 【アジア・太平洋】尖閣問題の平和解決、東シナ海を平和と相互利益の海にする▽アジアの物流と交流のハブ拠点に向けた空港、港湾整備、経済特区の充実▽鉄軌道を含む公共交通の整備、経済自立確立▽日台漁業協定を見直し ※「琉球新報」2013年6月10日付けに掲載
by itokazu-keiko
| 2013-06-10 13:05
| 報道
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